第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　本法案による改正後の旅館業法第五条第四号の規定は、いわゆる迷惑客について、旅館業の営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め、旅館業の施設において本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれがあることから、宿泊者が、実施に伴う負担が過重であって、他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害をするおそれのある要求を繰り返したときに、宿泊を拒むことができるようにするものであります。これについては、旅館、ホテルの労働組合の皆さん方からも、カスタマーハラスメントの対応として迷惑客の宿泊を拒む根拠規定が必要という御意見を頂戴をしていたところであります。 　今回の改正法においても、旅館業の営業者は、障害者差別解消法を遵守し、障害を理由として不当な差別的取扱いをしてはならないことには何ら変わるところはございません。ま

○阿部（知）委員　それはカスタマーズハラスメントの禁止法案でやるべきで、この旅館業の拒否とすり替えてと言うと変ですが、そちらにしてしまうと、やはりこの障害者の権利委員会の言っていることとそごを来すと思います。 　最後に一つだけ、大臣、お願いがありますが、栗生楽泉園という草津のハンセン病患者さんの施設、ここに湯ノ沢という集落があって、楽泉園ができる前は、ここの患者さんたちは一緒に温泉に入り、地域で生活し、むしろ様々な法律や施設ができたことでみんなから遠ざかっていったという経緯がございます。もしチャンスがあったら、資料館もございますし、是非御覧いただきまして、むしろ法は、人々をもう一度、多様性を含めて再統合するためにあるということで、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○三ッ林委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。 　本題に入る前に、大臣、ちょっと時事的なことを二、三、聞かせてください。 　私もこれは聞きたくて聞いているわけではありませんが、岸田総理の御長男が公邸で忘年会を行い、そして不謹慎と思われるような写真撮影を行い、それがまた流出するという大変残念な報道に接しています。 　これは本当に私も聞きたくて聞いているわけじゃありませんが、不問に付すわけにいきませんので、看過できませんので、岸田内閣の閣僚としての受け止めを一言聞かせてください。

○加藤国務大臣　何か、閣僚として答弁する話かどうか、ちょっと私、にわかに分かりませんが、しかも、本件の事案は私も新聞報道だけでしか承知しておりませんから、それに対して言及するのは控えさせていただきたいと思いますが、既に総理からも注意というのが行われたというふうに新聞報道でも接しているところでございます。 　いずれにしても、官邸という位置づけ、しっかり我々もその位置づけを踏まえて、それを利用していくという立場でありますから、それにのっとって対応していくことが必要だというふうに考えております。

○小川委員　かねてから公私混同批判がありますが、本当に、不適切というのか、もうみっともないというのか、情けないというのか、大変不本意な報道が続いていることに、私どもの立場からいえば、抗議申し上げたいと思います。 　それから、ゆうべから今朝にかけて、少子化対策財源として社会保険料に一人五百円上乗せするという報道に接しています。これは、大臣は聞かれているんですか。

○加藤国務大臣　今、少子化といいますか子供、子育て対策について、その強化をどうするのか、既にたたき台は出させていただいていますが、それを踏まえてどう強化をしていくのか、予算、財源をどうするのかについて、こども未来戦略会議で議論をさせていただき、前回の戦略会議で一つの方向性が出ていたことは承知をしておりますが、そこでは、歳出改革、これは従前から総理もおっしゃっておりますが、歳出改革等をしっかり行っていく、その上で、幅広い皆さんに御負担を、支えをしていただきたい、そして、消費税を始めとした増税は行わない、こういった方向が出されているということは承知をしておりますが、それ以上、詳細について検討が進んでいるとは私は認識をしておりません。

○小川委員　大事な御答弁で、大臣は、かねて、社会保険料、現行の社会保険料の中に少子化に回すだけの余裕はないということを公に発言され、そして、私どもからすれば、複数問題点があり、仮に社会保険料を積み増すとした場合、現役世代に負担が偏ること、それから逆進性が強いこと、そして保険事故と言えるかという根本的な問題。 　仮に今朝の報道を前提にすると、医療保険に上乗せした場合、現役世代に偏るということは若干緩和される可能性はあると思います。しかし、五百円だか三百円だかいろいろ報道されていますが、定額で上乗せするということは、これは本当に、低所得者の方も高額所得者の方も同様ですから、逆進性の強さについては、全くもってこれ以上逆進的なものはない。そして、事業主にも負担を仮にさせるとすれば、これは、働く人たちの手取りが減ることに加え、正規雇用を抑制してきたこの間の社会保険料の増大の傾向を更に助長することに

○大串副大臣　まず、公金受取口座の情報登録の誤りにつきましては、個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を損なう重大な事案として受け止めております。国民の皆様に不安を与えたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。 　そこで、お尋ねの件ですが、先ほど御指摘いただきましたとおり、マイナポイントの申請支援を続けて複数の方に向けて行った際に、不注意で前の人のアカウントからログアウトするのを忘れたという事案でございます。それぞれの自治体が、対象の方に御説明の上、登録の修正を速やかに行ったこともありまして、デジタル庁としましては、個々にマニュアルの徹底をお願いする対応にとどまったところでございます。 　しかし、御指摘のとおり、同様の事例が蓄積してきたことや、福島の事案におきまして同様な案件が市内で複数件あった、今御指摘いただいたとおり確認されたわけでありますので、今般、全自治体で再発防止を

○小川委員　副大臣、御答弁に敬意を表します。 　というのは、昨日の段階では、福島以外の自治体については公表できないという事務方の意向は強かったですが、私は、再三というのか、粘り強く申し上げたのは、これはもう本当に、私どもの政治活動もそうです、不祥事なり不都合な情報あるいは出来事は常にはらみながら、抱えながらの。それは政府の仕事もそうです。企業もそうでしょう。 　デジタル庁は、やはり鳴り物入りで誕生して、いわば先進性や正確性、迅速性、透明性、あらゆる中央官庁が負うべき価値を、先陣を切って、先頭に立って背負っている官庁であり、こういう不祥事あるいは不都合な出来事を率先して公表し、そして対策を講じる姿が必要じゃないかということは相当説得を申し上げ、今日の答弁に期待をしているということまで申し上げて、ただいまの答弁に至っておりますので。それは、公表したいかしたくないかでいえば、したくないでしょ