第211回国会の発言まとめ

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、個々の旅館、ホテル等でどういう判断をするのだというところにつきましては、例えば、さっき、ハードの話ですとか、従業員が急遽大量に休んでということもありました。 　先ほど委員に御紹介いただいた条文の中で条例のところがありましたけれども、そこの前段のところに、宿泊施設に余裕がないと。これとの関係はどうなるんだ、また、いわゆるカスタマーハラスメントの規定のところとの関係はどうなるんだ、これは、委員御指摘のとおり、本当に丁寧にガイドライン化してお示ししなければ、なかなかこれは現場、ここで言う現場は、利用者も困りますし、ホテル、旅館側も困ると考えております。 　ですので、この法案をお認めいただきましたら、検討会を開いて、ガイドライン化する際に、現場の声も聞きながらそれを策定し、周知を図る、こういう形で対応してまいりたいと考えております。

○一谷委員　もちろん、カスタマーハラスメントという、何かむちゃくちゃを言われるお客さんというのは、これはもう問題外だとは思うんですけれども、やはり、ハード面の設備を上げていくというんですか、大変あれですけれども、私が民間で介護事業を自分が担っていたときは、非常にいろいろな厚生労働省から補助金や助成金をいただいて、患者さんを、感染された方を受け入れる体制がかなり整ってきていますし、もし次の感染症が来たときのための対策をかなり、まあ、これはどんな感染症が来るか分からないですから、今の新型コロナウイルスに対応するというレベルではありますけれども、対応を進めていっているところがあります。 　ですから、私、少し調べさせていただいたところによりますと、国土交通省も、ユニバーサルデザインというところで、例えば、障害の方が、ドアノブであったりいろいろな、生活がしやすいような改良を加えるのに補助が出ていた

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この研修が極めて重要な鍵を握ると思っております。よって、形骸化することのないように取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど来、ガイドラインの話をしていますけれども、例えば、この中で、旅館業の施設における感染防止対策が適切に行われるような内容、過去の宿泊拒否事例も踏まえ、今回の改正が感染症患者等の不当な差別につながることのないようにするといった内容、障害者等の特に配慮を要する宿泊者に対して特性に応じた適切なサービスを提供できるようにするというような内容、こういったものを盛り込みたいと考えておりますし、加えて、国としては、これらの研修に当たって御活用いただけるような研修ツールの作成等に取り組んでまいりたいと考えております。

○一谷委員　この研修が本当に、形骸化とおっしゃいましたけれども、やっているだけとか、なかなか参加がしにくいというようなものにならないようにしていただきたいですし、少し私が提案してみて、それは費用がかかり過ぎるからというお答えもいただいたんですが、研修を受けたらそういった研修のマークをつけるとか、マークをつけなくてもホームページに載せられるとか、何かそういった工夫もしていただく方が、やはり旅館側も研修をしやすくなると思いますし、これは、経営者やそこのリーダーが本当にしっかり腹に決めて、研修を受けてもらうんやというふうな気持ちにならないとなかなか浸透していかないというふうに思いますので、その辺の工夫をやっていただきたいと思いますし、ほかの産業も、研修をやっているところを参考にしながら是非やっていただきたいと思います。 　それでは、時間もありますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、各都道府県等が定める監視指導計画、私ども、それの指針を定めていたりします。そうした中で、具体的にこういう指針を定めることによって、計画が過剰な負担にならない範囲で、かつ速やかに、そして実効性のある承継後の確認等が行えるように、技術的助言に努めてまいりたいと考えております。

○一谷委員　今回の旅館業の改定が本当に皆さんのいい思い出になるということにつながることを願って、私の質問を終わりたいと思います。 　皆さん、本当にありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太です。 　それでは、早速、今回の法改正案について質問させていただきたいと思います。 　今回の法改正、平たく言うと、宿泊拒否事由を明確化したんだというところだと思うんですけれども、今朝の委員会の中でもいろいろこのテーマについて質問されていると思うんですけれども、まず、宿泊者が正当な理由なく応じないときというところで、正当な理由に当たるかどうかが問題となるというところだと思うんです。 　先日の答弁の中で、消毒用アルコールへのアレルギーがある場合、医療機関の診療時間外の場合など、こういったところが挙げられていると思うんですけれども、五条二号については、正当な理由の例示を含めて規定することや省令で定めることもあり得ると思うんですけれども、今回、ガイドラインで定めるというふうにしているのはなぜなのかというのをまずお尋ねしたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　今私どもが提出している法案についての御説明になりますけれども、旅館業の施設における感染症の蔓延防止対策の充実を図るために今回のこの法案を提出し、正当な理由なくその求めに応じない場合は宿泊を拒むことができることとしていて、他方で、宿泊しようとする者が宿泊を拒まれた場合における影響に鑑みて、営業者は、宿泊拒否事由に該当するかどうかを判断するに当たり、宿泊しようとする者の状況等に配慮する、これがまず大事ですし、あわせて、客観的な事実に基づいて慎重に検討することが求められると考えております。 　こうした判断を行うに際し、私どもは、これを判断いただく材料が必要だろうと。その辺り、今提出している内容においては、これは、法案をお認めいただいた場合に、ガイドライン、先ほど来申し上げている検討会、様々な関係者の参画をいただいた上での検討会、そしてガイドラインによ

○遠藤（良）委員　法案の成立後にガイドライン、どのような過程を経てガイドラインを策定するのか。先ほど、判断する材料というところだと思うんですけれども、どういうふうにこのガイドラインを策定していくのかを確認したいと思います。