第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　まず、認定日本語教育機関への財政支援ということでございます。 　本法案は、多様な設置主体により様々な事業内容を展開をしている日本語教育機関のうち、日本語教育の質を担保する、確保する、失礼いたしました、教育の質を確保する観点から、一定の要件を満たすものを国が認定をすることで、在留外国人の日本語教育の環境整備に寄与しようとする仕組みであり、公の支配の下で学校教育法によります設置、認可等を行うものではございません。 　このために、日本語教育機関への経常経費の措置ということは、行うことにつきましては慎重な検討が必要と考えていることから、経常経費の支援という形ではなくて、公益性の高い政策的な取組や、関係省庁との連携による当該機関に関する多言語で情報発信などを実施をしてまいります。 　また、登録日本語教員が受講する研修等に対する支援でございます

○古賀千景君　先日の答弁の中で、児童生徒に向け研修を実施するとともに、小中学校における特別の教育課程などにおいて補助者としての積極的に活用することを行っていきたいという趣旨のものがありました。 　どんな形で小中学校にその登録日本語教員の方が来ていただいて授業される、どんなイメージをお持ちなのか、教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　古賀委員御指摘のとおり、本法案成立後には、登録日本語教員のうち特に児童生徒向け研修を受講した者等を、これ、小中学校におけます特別教育課程、夜間中学校などにおいて、補助者や学校と地域をつなぎますコーディネーターとして積極的に活用することなどを考えているところでございます。 　具体的な活用の在り方につきましては、登録日本語教員が受講いたします児童生徒向け研修の内容等も踏まえまして、今後、詳細な仕組み等を検討していく予定でございます。

○古賀千景君　是非そのような機会をたくさんいただけたらなと思っています。 　大臣もおっしゃっておりました、この十年間で小中学校に日本語指導が必要な児童生徒は一・八倍に増加をしているという状況です。 　私も先日、学校に行ってみました。日本語支援の教員がやっぱり子供たち一人一人にしっかり授業している様子を見せてもらいました。今、小中学校で日本語支援の授業、そうやって、を受けているという児童生徒数はどれくらいいらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げたこの特別の教育課程ということで、その公立の小中学校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒でその特別な教育課程による日本語指導を受けている児童生徒数は、令和三年度に実施した調査結果によりますと三万八千百五十七人となっているところでございます。

○古賀千景君　様々地域によって異なりがあるというふうに私も伺っておりますが、何か多い学校はかなりの数いるんじゃないか、いらっしゃるというお話を伺っております。割合的に、その特別の日本語支援の授業を受けているお子さんが多い学校、例えば多いところではどれくらいの割合でしょうか。

○政府参考人（藤江陽子君）　個々の学校にというところはちょっと今すぐお答えすること難しいですけど、全体の数でいいますと、公立の小中学校段階の児童生徒数が九百二十万ほどということで、そのうち日本語指導が必要な児童生徒数は五万三千人ほどということで、公立の小中学校段階の児童生徒数に占める日本語指導が必要な児童生徒の在籍割合は約〇・六％ということでございます。 　ただ、一方、先生御指摘のように、非常に地域によって、集住しているところ、あるいは散在しているというところ、開きがございまして、例えば県レベルで申し上げますと、一番多いところはその一つの県で一万二千、一万三千ほど、そして少ない県ではもう二十何人とかですね、そういうことで、非常に様々、何というか、集住と散在の状況があるという状況でございます。

○古賀千景君　学校によっては三分の一ぐらいがそういう特別な日本語教育の指導を受けているというようなことも伺っているので、分かりました。ありがとうございます。 　じゃ、その日本語支援教育を受けている子供たちの母国語はどんな形に、どれくらい、何種類ぐらいあって、どんな言葉があるのか教えてください。

○政府参考人（藤江陽子君）　令和三年度に実施いたしました日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査というものにおきまして、日本語指導が必要な児童生徒の家庭及び日常生活における比較的使用頻度の高い言語に関する調査というものを行っているところでございまして、その調査結果によりますと、公立の小中学校等に在籍する日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の言語別割合は、高い順に、ポルトガル語が二六・二％、それから中国語が二〇・五％、そしてフィリピノ語が一四・九％となっているところでございます。同様に、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の言語別の割合というものは、高い順に、日本語二九・四％、フィリピノ語二〇・九％、中国語一七・三％という状況となっております。

○古賀千景君　子供たちの状況って、それだけ言語が違っていて、今、そして、英語が、日本語は駄目だけど英語は話せるよというお子さんがいたりとか、習得状況、日本語がしゃべれる、ある程度しゃべれて来ている子とか、しゃべれて、全くしゃべれなくて来ている子とか、すごくたくさん、個性で個別に違うと思います。 　今の文科省の規定の中では、十八人に一人教員を付けるという定数があります。最終的に十八人に一人なので、今はもっと多いと思う、もっと多い数を教えていると思うんですが、この十八人に一人って、その様々な言葉をしゃべる子供たちに対応していくにはちょっと多過ぎるんじゃないか、子供たちが多過ぎるのではないかと思いますが、そこについてはどうお考えでしょうか。