第211回国会の発言まとめ

○門馬和夫君　被災地全体で理解がないという御意見、御質問かと思いますが、昨年の段階で、いろいろな情報が出始める段階では、全く先が見えないというか、全体像が見えない中では、正直、私も不安はありました。その後の閣議決定とかを受けて、私も、その後、復興事業の全体の事業費確保とか、復興事業をしっかりやってくださいというようなことで要望に行ったわけでありますけれども、そういう意味では、徐々にといいますか、その全体像は理解しているつもりです。 　あと、市民等についても、新聞とか、それぞれで報道されていますので、復興財源をそっくり何かに使うというような認識は持っていないんですけれども、復興財源といいますか、復興事業については財源をしっかり確保するということと、復興事業を行うということを言われておりますので、それを信じているところであります。

○大土雅宏君　七三％反対ということは、ほぼほぼ反対なんだなというのがやはり出ているというのと、やはり、だんだんだんだん話が変わっていったのかなという感じが、何か聞いていて思いましたね。いい方に変化していったのかもしれないですけれども、初めにそういうインパクトが強過ぎたがゆえの、福島の人たちだったり国民の人たちが納得できずに首をかしげたまま、気づいたら時間だけ過ぎていってしまって、取り残されていって、法案がもう通ってしまったのかなというような感じが今までたくさんあったのかなという。だから、今回もそれが、今この場になって、じゃ、どうする、福島でこんな会をという話になったのかなという気がしました。 　以上です。

○田村（貴）委員　鈴木陳述人にお伺いします。 　先生の先ほどのお話の中で、被災者の生活、なりわい再建がずっと後送りにされているという点についての御指摘は、大変重要だなというふうに思いました。家の公費解体は、支援があったとしても来年三月まで。じゃ、家も事業所もビルも、時間とともに風化をしていく、老朽化していく。これを再建するとかあるいは建て替えするとかなったら、また新たに、私は、復興の枠組み、予算を伴う新たな制度も必要になってくるんじゃないかなという思いもしたところです。 　そこで、生活となりわいの再建と復興費用との関係について先生はどのように見ておられるか、教えていただきたいと思います。

○鈴木浩君　ちょっと原点に戻りますけれども、原発災害が起きて、発生して、最終的には、避難指示をされる地域があって、避難指示をされなかった地域もあって、その避難指示をされた地域の中で、特に、現在では、帰還困難区域はまだ戻れない、一部分だけ解除されましたけれども。ということが現在も起きている中で、私たちの理解の中で足りなかったのは、原発災害があっても、力業で、除染をすればふるさとに戻れるのではないかというシナリオに少し依存し過ぎたのではないか。私が思うのは、やはり、この原発災害の深刻さは、これだけのことが起きると、避難指示が解除されてふるさとで生活再建、なりわい再建するのは物すごく時間がかかるんだという、このことが共有できていないんじゃないかと思います。それは十年、二十年、もう十年たちましたけれども、十年ではとてもじゃない。 　ところが、そういう中で、幾つかの自治体で、例えば町外コミュニティ

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　原発政策についてお伺いします。 　できれば三人の皆さんにお答えいただきたいんですけれども、福島事故以降、全国で原発再稼働反対あるいは原発ゼロの市民運動が大きく広がりました。私も先週に地元の北九州市小倉駅前で行っている金曜行動に参加してきたんですけれども、一方で、岸田政権は原発回帰策になっています。 　今度の国会でも推進法が通っている。原発推進を国の責務とする、新規増設を認める、六十年以上の稼働も認める。これは福島の事故の教訓を踏まえないもので、またしても安全神話の復活にほかならないと思いますけれども、そのことについて福島の皆さんはどのように受け止めておられるでしょうか。

○大土雅宏君　うちの姉の旦那が原発作業員だったんですけれども、あと、仲間のお父さんがフクシマ・フィフティーのメンバーだったりとかして、あのときの災害の対応に当たった人たちとかの話を聞いたりとかすると、やはり、こうやってこれだけ地元を失って、さっき鈴木先生とかが言っていた家の解体の話とかもあったんですけれども、なぜ家を解体しないでこの期間まで持っていたか、そこは多分帰る場所だったから。なので、福島の避難している人たちは、帰る場所を失ってしまっているんですよね。でも、帰りたいんですよ、自分の地元だから。 　だからこそ、再稼働だったりとか推進としてというのは、自分としては、やはり、それで自分の家に帰るまで大分時間がかかったのと、姉夫婦が自分の家に帰ってきたのは十年後でした。その間に避難生活を十年して、子供たちが高校だったりとか小学校入学という節目で帰ってきたんですけれども。そうやって失った人た

○鈴木浩君　ＧＸ原子力関連法案が成立してしまったときに、本当に、今の政府、岸田首相あたりが、福島の原発災害が想定外の事故だったというふうに今でも思っているのではないか、ちょっと耳を疑ってしまったんですね。 　ところが、御承知のように、福井の大飯原発の差止め裁判を、差止めを決定した樋口英明さんという裁判長が、明確に日本の原発の危険性、それは地震大国であること、それから原子炉が持っている耐震性能、それから大いに起き得ることなので大飯原発の差止めを彼は決定しています。物すごいシンプルなんです。 　日本がこれだけの物すごいプレートの上で、どのような地殻変動が起きるか分からない。今どんどん噴出しておるわけですけれども、そういう中で原発を抱えている。このことについて、本当に原発神話はもう一度復活しちゃったんだろうかという、僕は、本当にこの耳を疑うような気持ちでおります。 　私たちは、福島の原発災

○門馬和夫君　そもそも、原発の政策等は、重要な問題、大切な、あるいは影響が大きな問題ですので、丁寧な説明が必要だと思います。今般のようにもし変更等であればなおさら、もっともっと丁寧な説明が必要だと思っているところであります。 　以上です。

○田村（貴）委員　そもそも、復興予算の防衛予算への転用なんですけれども、その転用をもって何をするのかというと、向こう五年間で四十三兆円の軍事費を拡大していくと。長射程のミサイルを配備して敵基地攻撃能力を持つとか、あるいは、相手国からの攻撃に備えて自衛隊の基地を強靱化していくとか。 　本当に矢継ぎ早の大規模な軍事拡大の流れに対して、鈴木陳述人はどのように受け止めておられるでしょうか。最後にそれをお聞きしたいと思います。

○鈴木浩君　物すごい難しい課題だなと思いますけれども、ちょっと脇道から入ります。今年の三月だったでしょうか、仲間と一緒に、日本の憲法をノーベル平和賞に推薦する運動をしました。それはノーベル平和賞の事務局では受け止めてもらっていると思いますけれども、にわかに受賞できるとは思いませんけれども、あの日本の憲法がどうやって日本の平和のために貢献してきたのかということをもう一度確認したいと思って、そんな活動をしております。 　それで、先ほどどなたかの質問にもお答えしましたけれども、敵基地攻撃能力、安保政策の転換というのは、やはり、日本が、欧米のＮＡＴＯ政策の世界規模化に指導的な役割を果たしているのが日本の政府のように思えてなりません。結局、そういう、抑止力を高めること、あるいは軍事力を高めることが抑止力につながるという考え方を持っていると、これは、先ほども御質問にお答えしたように、青天井になって、