第211回国会の発言まとめ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　もう一点、衆の議論を通じて確認をさせていただきたいと思います。 　これも國重議員の質問なんですが、社会生活を送れているものの望まない孤独を抱えている者に対する支援についてこれ質問した部分なんですね。この質問に対して、内閣官房の政府参考人がこのようにお答えいただいたんですね。ここでの支援の対象は、日常生活又は社会生活を営むことができない方に限定するのではなく、現に日常生活又は社会生活を営めてはいるものの、孤独にさいなまれ、心に痛みを抱えているような方も含まれると、こういう御答弁があったんですね。 　この答弁に対して確認をしたいのは、社会的に孤立はしていないんだけれども、孤独感にさいなまれている方も含めて支援の対象になるということはもちろんとても大事なことだと、これは私も評価する部分でございますけれども、果たしてそういう方をどうやって見付けて支援を

○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。 　今御紹介いただきました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によると、孤独感があり、支援が必要と思っていても、実際には支援が届いていない方がいることが示唆されています。 　その理由ですけれども、支援を受けることを無理に我慢したり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識すること、いわゆるスティグマのようなもの、こうしたものをないようにするための環境づくりであるとか、支援の受け方の分かりやすさ、手続の煩雑さの解消や軽減が求められております。 　したがって、こうした環境づくりとして、具体的には、当事者等が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気付きや対処をできるようにするための情報発信、広報、普及啓発等の環境整備を推進することを考えております。 　具体的に、官民連携プラットフォーム分科会一というところで具体的な取組の対策を関係団体とともに

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　今、様々前向きに御答弁いただいたんですけれども、一番やはり大事なのは、社会で生活をしていて、そして、だけれども心の中にいろんな痛みを持っていらっしゃる、こういう方がどこに相談すればいいのかがやはりなかなか気付かない、やはりそこの間口を広げてあげることがどうしても必要なんだと、このように思いますので、是非そういう様々な施策を行政を含めてやっていただく、またアナウンスしていただく、こういうことが必要だろうなと思っていますので、是非その点、よろしくお願いしたいと思います。 　じゃ、次に、孤独・孤立の実態調査結果の施策への反映についてお伺いしたいと思います。 　令和四年十二月二十六日に改定をされました孤独・孤立対策の重点計画の基本方針の中に孤独・孤立の実態把握という項目がありますけれども、この中にこのような記述があるんですね。令和三年に行った孤独

○政府参考人（山本麻里君）　現状では、内閣官房において孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の調査結果の分析を行っております。 　具体的には、孤独・孤立の実態把握に関する研究会において、構成員である専門家により、調査の方法や項目等の調査の実施のみならず、調査結果の集計についても御検討いただいておりまして、施策の立案に資するような分かりやすい調査結果の取りまとめを行っております。 　また、施策への反映については、昨年に孤独・孤立対策の重点計画の見直しを行った際に、令和三年の調査結果の有識者による分析を計画見直しの議論に活用したところでございます。 　なお、委員御指摘の孤独、孤立の要因に関しては、令和四年の調査で現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事を調査しています。単年での調査にとどまっていますけれども、今後も調査を継続することでデータを蓄積し、より一層の分析が可能になると考えております

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　じゃ、次に、ＮＰＯの役割とＮＰＯに対する支援についてお伺いをしたいと思います。 　孤独・孤立対策においては、自治体を始めとした関係行政機関のみならず、当事者等の多様なニーズに応じてきめ細かな対応を行うＮＰＯ法人や社会福祉協議会などの役割は極めて重要であると、このように思います。本法案の第六条にも、国、地方公共団体、当事者への支援を行う者、地域住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとすると、このように書いてあるとおりなんですね。 　そこで、孤独・孤立対策について、ＮＰＯ等の民間法人に期待する役割の確認とともに、社会福祉協議会などがＮＰＯとどのように密接な連携を図ることを想定をしているのか。例えば、グリーフケアを行っている専門の団体があったり、自立支援を中心に行っている団体があったりします。関係団

○政府参考人（山本麻里君）　孤独、孤立の当事者等への支援を行うＮＰＯ等の民間団体は、孤独・孤立対策の推進に当たって不可欠な存在であり、政策を担う重要なパートナーであると認識しております。また、多様な形がある孤独、孤立の問題に対応するためには、行政機関や当事者等の支援を行う団体が単独ではなく互いに連携、協働して取り組んでいくことが重要であると考えます。 　このため、本法案では、当事者等への支援に関わる関係者の連携、協働の促進について規定し、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるプラットフォームの構築を推進していくこととしております。 　このプラットフォームには、御指摘の社会福祉協議会やＮＰＯを含め幅広い関係機関等に参画いただくことを想定しています。このプラットフォームにおいて、互

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　もう本当に、今御答弁いただいたように、そのつながりを強めていくということが非常に大事なんですね。 　私事ですけれども、私も、議員になる前に、ＮＰＯ法人を立ち上げて、がんの特に悩んでおられる方、もう十年以上前にこういう活動をしていたことがございました。そういう中でも、なかなかやはり、いろんなＮＰＯがいるんですけれども、どうしてもその専門を持ってやっていらっしゃるところの方がやっぱり多いんですね。それぞれが頑張っている、しかしその連携がお互いのＮＰＯ等ではできない、そういう課題を持っていたんです。 　ですから、やはり行政がしっかりそこのネットワークをつくれるようなつながりづくりということをしっかりやっていただくことが、やはり結局、孤独、孤立という問題についても、それをしっかり対応していくということにつながるんだと、このように思いますから、是非

○政府参考人（山本麻里君）　孤独・孤立対策の関係予算については、内閣官房において、関係府省庁の協力を得て取りまとめをしております。 　このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援については、孤独・孤立対策の重点計画において、当面、令和三年三月の緊急支援策で実施した規模、内容について、強化、拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行うこととされています。これに基づき、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模の予算を確保したところです。 　本法案におきましては、ＮＰＯ等への財政的支援は、委員御指摘のとおり、第十三条の規定に基づき行うこととなります。この本法案成立後も、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援に必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。具体的には、今、関係省庁による子供の居場所づくりや生活困窮者支援などを行うＮＰＯ等への支援のほ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係で、次の質問を飛ばさせていただきたいと思います。そして、ウェブサイトによる相談体制についての質問に移らせていただきたいと思います。 　内閣官房孤独・孤立対策担当室が運営をするウェブサイト「あなたはひとりじゃない」は、サイトを訪れた人が幾つかの質問に答えることによって当事者の状況に合った支援制度や相談窓口を対話システム、チャットボットで探すことができるようになっているんですね。従来は悩みに応じて制度や相談窓口の紹介までだった仕組みを、五月中にもマイナポータルとの連携で支援制度の申請手続までワンストップでできるようになると、このように聞いておりましたけれども、その新しい取組はいつから始まっているのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本麻里君）　御紹介いただきました孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」においては、孤独、孤立に関する支援の情報を一元化し、自動応答により利用者の悩みに応じた支援制度や相談先を案内しています。 　このウェブサイトについては、これまで、支援制度を案内された利用者は、市区町村で手続が必要な支援制度について、自らお住まいの市区町村の情報を探して手続を行う必要がございました。この度、五月十二日より、十八の制度について、マイナポータルと連携し、チャットボットの利用結果のページから市区町村の支援制度の手続情報につなげることが可能になりました。これによって、孤独、孤立に悩む方に必要な支援がより一層スムーズに届けられるようになると考えております。