第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会三におきましては、相談支援に係る実務的な相互連携の在り方をテーマに、一元的な相談支援体制について実践的な試行を行いつつ、相談と支援をつなぐための各主体の連携等について検討を行っております。 　一元的な相談支援体制の試行を現在行っておりますが、この中で、つなぎ支援コーディネーターは、孤独、孤立の幅広い相談に対応する上で、相談者が深刻な状況の場合、相談員と協議の上、相談者を支援団体等につなぐ支援も行っており、相談から支援につなぐに当たって大変重要な役割を担っていただいているところです。 　他方で、つなぎ支援コーディネーターとなれる人材は不足しておりまして、その育成確保が課題となっております。したがいまして、より多くの相談員につなぎ支援コーディネーターとの協議に参加をしてもらい、コーディネートの経験を蓄積してもら

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　前に進んでいるのだなというふうには思っているんですけれども、やっぱりこれは数が不足すると、移行期にぽろっとそこから外れてしまう方が多くなってしまうので、これが当たり前になるように是非前に進めていっていただきたい、数を増やしていただきたいというふうに思っております。 　続いて、このマップに関連する話なんですけれども、高齢お一人様が置かれている入院の問題についてお伺いをしたいというふうに思っています。 　二〇一八年に厚労省は、身元引受人がいないということを理由に病院は患者の入院を拒んではならないという通知を都道府県に発出をしていただいていますが、多数の医療機関や介護施設で身元保証人をいまだ求めているという現実がございます。 　これ、実態をどのように把握をしているのか、実態を教えてください。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　内閣府の消費者特委におきまして、平成二十九年一月に身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議、これ取りまとめていただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度に医療機関の調査を行っております。その結果によりますと、六五％の医療機関で入院時に身元保証人等を求めていることが明らかになったという結果を把握をしております。 　また、介護施設におきましても平成二十九年度に実態把握の調査を行っておりまして、当該調査の結果、約九六％の施設において入所時の契約書に本人以外の署名、こういったものを求めているということを厚労省としては把握しております。

○塩村あやか君　分かりやすい御答弁ありがとうございます。 　つまり、今後まだ問題がたくさん出てくるんだろうなというふうに思っています。少しずつその理解は広まっているようなんですけれども、今後高齢お一人様が増えるに従って解決しない問題が出てくるんだろうなというふうに思っています。 　では、なぜ病院や施設が身元保証人を求めているのかといえば、本人の身体能力とか判断能力が低下をしたときに、支払の保証や担保、遺体の引取り、そのお部屋の引渡し、急変時の入退院の手続など、病院や施設では対応できないことをしたり、そして医療同意ですね、延命含めて。そして、サービス提供の選択とか決定とか相談など、本人の意思決定が必要な契約を本人に代わって行ったりすることにあるから、これが理由で求められているんですね。 　昨今、成年後見制度が知られてはいるんですけれども、判断能力が欠如した場合に、成年後見制度でできるこ

○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。 　認知症や知的障害等の理由で判断能力が不十分な方々、これ、財産の管理ですとか介護などのサービス、施設への入所に関する契約、こういったものに対して自ら行うことが困難な場合がございます。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するということで、成年後見人制度、こういったものがあるというふうに承知をしております。 　成年後見人の代理権の範囲、これについて、厚生労働省ではガイドラインを策定して周知を図っているところでありますが、財産に関する全ての法律行為が含まれておりまして、具体的に申し上げますと、本人の健康状態に応じた医療サービスが受けられるよう必要な診療契約を締結するとともに、それに伴う診療費、入院費について、医療機関からの請求に応じて本人の資産の中から支払を行う、こういったことが後見人において代理の範囲だというふうに考えております。

○塩村あやか君　そうなんです。これ、大変な問題がやっぱり残っているわけなんですよね。 　なので、やはりどうやって本人の意思を担保していくのかということが焦点となってくるというふうに思っています。仮に保証人がいたとしても、先に保証人が死亡したりするケースもあるわけなんですね。支払能力があったとしても、本人死亡後に費用の回収ができない可能性も出てきまして、こうした問題も残っていると。 　こうした問題を解決することが重要であり、コンシェルジュとかコーディネーターの普及はやっぱり急務だというふうに思うんですね。死後まで含めた支援がやっぱり重要だというふうに私は思うんですけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしや人生を最後まで続けていけるよう、現状では、先生御指摘のケースも含めて、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど、様々な関係者がチームとなって日常的に見守り、本人の意思や状況を継続的に把握する中で、例えば必要な専門家や支援機関につなぐなど、必要なときに適切な支援につなげていく取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、地域において包括的に支援をしていく体制の構築が大変重要であるというふうに考えております。 　その上で、今国会で提出をしております法案では、第十一条で地方自治体における関係者の連携、協働の促進に係る規定を盛り込んでございまして、今後は、各地域において、孤独・孤立対策に関係する機関等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論するなど、連携基盤の構築を推進することも期待をされています。

○塩村あやか君　ありがとうございます。これ、機能するように、しっかり機能するようにということで私は期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　お一人様の在宅のみとりについてお伺いをいたします。 　資料四を御覧ください。 　在宅のみとりを希望されるお一人様も少なくないんですね。私、今年に入ってから、在宅でみとりをするという、希望するという地域の方を担当させていただきました。結果として、遠方で住む御家族がそれに反対だったりとか、希望された方自身が非正規雇用でその年まで来てしまって十分な蓄えもないということでそういったことが実現をしなかったということもあります。一方で、区議会議員に御紹介をしたところ、つなげるということだったんですが、残念ながら本人の希望かなうことなく、御家族の同意が取れなかったりとか、いろんな問題があるなというふうに思っています。やっぱり在宅

○政府参考人（大坪寛子君）　今後、一層の少子高齢化の進展が予想される中で、その方の判断能力や家族関係がどのような状況であったとしても、お一人お一人の個人としての意思が尊重され、医療が必要なときに安心して医療を受けることができるようにすること、これが重要であると思っております。 　今日、先生の方から資料でお一人様の数というものをお示しをいただいておりますが、我々といたしましても、人口動態統計における死亡の場所別、これ、自宅の年次推移、これまでずっと減少傾向でありましたけれど、昨今上昇をしております。百分率で申し上げますと、一七・二％程度ということでございます。 　これに向かって、厚生労働省といたしましては、令和六年度から第八次の医療計画、これが開始されるところでありまして、都道府県に指針をお示ししております。特に、在宅医療の体制構築に係る指針、こういったことで、在宅でのみとりへの対応とし

○塩村あやか君　ありがとうございます。少しずつ確実に前に進めていっていただいているということで、続けていただきたいというふうに思っています。 　今、国全体の取組を御紹介いただいたんですけれども、独居の在宅のみとりの八割はがんなんですよねと。在宅医療期間は、がん患者以外は数年に及ぶということになるんですけれども、これはとても数が少ないわけです。がんの場合は平均二、三か月なんですね。在宅医療は介護保険の枠を超えると自費でヘルパーを頼むことになってしまうので、一日二万円ぐらい掛かっちゃうということで、これは家族などが要望してやってしまうと物すごい金額掛かるんですけれども、今御紹介した小笠原内科でも、独居みとりを始めた〇七、二〇〇七年は三五％の割合で自費ヘルパーが入っていたそうなんですけれども、一七年、二〇一七年以降は四％まで減らしたということなんですね。 　これ、問題がある減らし方ではなくて