第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。 　まず、孤独、孤立の状態となることの予防に関する取組については、例えば、人と人とが交流し、それぞれの選択の下で緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくり、それから、他人や制度に頼ることについて良くないことであるという認識を持ったり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識するいわゆるスティグマを解消して、当事者等が支援を求める声を上げやすくするための普及啓発までの環境整備などを考えております。 　また、孤独、孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援に関する取組については、孤独、孤立の当事者や家族が置かれる具体の状況が多様である中、それぞれの事情やニーズに応じて電話やＳＮＳの特性を踏まえた多元的な相談支援体制を推進し、その周知を図っていくことや、ウェブサイトで孤独、孤立の悩みに応じた相談窓口や支援制度を案内する取組が該当しております

○柴田巧君　今の答弁も踏まえながら、以下、順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、次に、この孤独・孤立対策の推進と各種指標との関係についてお聞きをします。 　政府は、この孤独・孤立対策が必要であることを説明をするときには、自殺者数やＤＶ相談件数、あるいは児童虐待の相談対応件数等を挙げてきているわけですね。確かに、これらの指標というものはコロナ禍において急激に悪化したと、そういう面があるわけですが、しかし一方で、必ずしもこの孤独、孤立に起因したもののみではなくて、様々な要因が複合的に作用するものと考えられます。だとすると、この孤独・孤立対策はあくまでも背景の一つでしかなくて、これらの指標を改善していくためには他の施策との組合せも必要になると考えられます。 　そこで、孤独・孤立対策と関連する政策としてはどのようなものがあると考えているのか、またそうした政策との連携をどのように図っていくつも

○政府参考人（山本麻里君）　自殺者数の増加などについては、孤独、孤立の問題も要因の一つと考えられますが、御指摘のように、例えば自殺については、健康や家庭の問題など様々な要因が背景にあるものと考えられます。このため、自殺防止対策と連携して孤独・孤立対策を行うなど、孤独・孤立対策は他の関連施策と相まって施策を推進することとしています。 　この場合の他の関連施策としては、先ほど挙げた自殺防止対策のみならず、既存のあらゆる制度、施策が想定されるところであり、これらの制度、施策に予防の観点を含めて孤独・孤立対策の視点を入れることで政策連携を図っていくものと考えております。

○柴田巧君　これまでの、あるいは既存のいろんな取組、施策などとも十分に連携をして、この目的達成というか、課題の解決に向けて進めていっていただきたいと思います。 　次に、この孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについてお聞きをします。 　各種相談支援機関であったりＮＰＯ等の連携の基盤として、この全国的なプラットフォームが令和四年の二月に今申し上げた孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとして設立をされました。この取組を通じて、官民、そしてＮＰＯ等の連携強化が期待をされるところですが、この点については、昨年十月に公表された令和四年度孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査の報告書においては、この孤独、孤立の活動を自認している、自ら認めているの自認ですが、自認している団体の方が連携団体数が多いとの調査結果があり、そして孤独・孤立問題は多様な機関の連携による取組が必要であるとの分析がなされ

○政府参考人（山本麻里君）　委員に御紹介いただきました令和四年孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査、ここの報告書の中で、組織課題で困難な課題はないと回答した団体の方が連携団体数が少ない傾向にあるという分析がされております。組織課題で困難な課題がない団体は、他機関と連携せず単独で組織課題を解決できることから、組織内外のリソースをより事業に注力しているという示唆がこの報告書の中で掲載されております。 　したがって、このような団体には当該活動分野の知見やノウハウが十分蓄積されていると見込まれ、これらの知見等の関係団体間の共有が孤独・孤立対策の推進に当たって重要と考えられることから、孤独・孤立官民連携プラットフォームの場や中間支援組織などを通じて連携協働体制の構築を進めていきたいと考えております。 　また、ＮＰＯの人材の確保、育成、定着については、令和五年度予算において実施する中間支援組

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次に移りますが、この取組のやっぱり一つ大きな主体になるのは地方自治体になろうかと思いますが、孤独・孤立対策については地域の実情に応じて取り組んでいく必要があるということになりますから、どうしてもこの自治体の協力というのは不可欠というものになります。 　しかし、自治体の現場では、この孤独、孤立への対策は他の施策で対応していることも多くて、孤独、孤立に特化した施策まで展開する必要はないとの認識が結構市町村では多いという指摘もあります。実際、先般出た大阪府の調査などにおいてもそういったことをおっしゃる市長さんがかなり多いということもあるんですが、今後、施策を進めていく上では、現場の市町村等に対して、孤独・孤立対策の必要性、具体的な政策のイメージなどをやっぱり周知啓発をしていくということが極めて重要というか必要になると考えますが、大臣の御見解をお聞きをしま

○国務大臣（小倉將信君）　法案の基本理念にも記載されましておりますように、孤独、孤立の問題は人生のあらゆる段階で何人にも生じ得るものであり、孤独、孤立の問題が社会全体の課題であるとの認識の下で、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要であります。 　委員御指摘のとおり、その中において、地方公共団体は大変貴重な役割を果たすものと考えてございます。御指摘のような認識の市町村にも孤独・孤立対策の理念を御理解をいただいた上で、孤独、孤立の複合的な問題について幅広い関係者が連携して対応していただけるよう、孤独・孤立対策の必要性や法の趣旨の周知に努めてまいりたいと思いますし、地方公共団体における官民連携プラットフォームのモデル構築は今年度も実施予定でありまして、本事業の成果を市町村を含めて全国に共有いたしますことで、孤独・孤立対策の具体的な政策のイメージについても、地方公

○柴田巧君　是非、この必要性、そしてまた具体的なこの政策のイメージなどを分かりやすく、また丁寧に、地方自治体に協力をしていただけるようにやっていただきたいと思います。 　次に、ＮＰＯと中間支援団体についてお聞きをしますが、この孤独・孤立対策を担うＮＰＯ等が機能するためには、資金、人材、情報などの資源提供者と、ＮＰＯ等を仲介してＮＰＯ等の育成などを行う中間支援団体が活躍できる環境の整備も、これは必要だというふうに考えます。 　本年三月に公表された令和四年度孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査の報告書では、地方自治体がＮＰＯ法人等との連携を通じて孤独・孤立対策を進める際にも、中間支援団体を巻き込み、中間支援団体の持つリソースやネットワークを活用することが有効であると考えられると記載をされているところであります。 　そこで、地方自治体がこの中間支援団体のリソースやネットワークを活用す

○政府参考人（山本麻里君）　委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策を担うＮＰＯ等が活躍していくためには、その活動状況等を踏まえた環境整備に取り組むことが重要です。 　このため、令和五年度予算においてモデル調査を実施し、ＮＰＯ等の活動を熟知した中間支援組織による現場で活躍する中小規模のＮＰＯ等に対する運営能力の向上や活動基盤整備のための支援方策を検討してまいります。 　また、地方において官民連携を進めるに当たって、地域によっては、ＮＰＯ自体がいない、あっても中小規模のＮＰＯだけで幅広く対応できないという事情も伺っております。今後、地域の実情に応じた孤独・孤立対策を充実させるためには、報告書にありますように、中間支援団体の持つリソースやネットワークの活用が有効と考えております。 　実際に、令和四年度の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業において、山形県山形市が、中間支援団体の

○柴田巧君　好事例などを横展開をするなど、しっかりとこの中間支援団体のリソースやネットワークが活用されていくようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、多様なＮＰＯの参画によるこの孤独・孤立対策の必要性についてお聞きをしますが、非常にこの孤独、孤立の問題というのは多岐にわたるわけで、それへの対策を効果的に進めていくと、そのためには様々な分野のＮＰＯ等が連携することが重要です。 　先ほど触れましたこのＮＰＯ法人等への調査の中でも、今後、地方自治体がＮＰＯ法人等との連携を通じてこの孤独・孤立対策を進める際には、特定の支援に特化した団体のみならず、孤独・孤立対策を直接的な目的としない、また自認していない団体を視野に入れながら広く呼びかけていくことが対策の促進に資するということが指摘をされております。 　そこで、孤独・孤立対策に特化していない団体の参加を促す方策の必要性についての認識と、