第211回国会の発言まとめ

○高橋光男君　是非、国交省として、対応が後手後手回らないように当事者意識を持ってやっていただく、そのためには大臣自身のリーダーシップが問われています。是非、具体的な再発防止策の取組を果断に、速やかに断行していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　五月の十二日の参議院の本会議で、我が党の東議員が登壇の際に、天下り問題をＯＢだけに押し付け、組織の関与を意図的に否定しようとしていたならば言語道断で、官と業の癒着に対する新しい法案を総理に提出してもらいたいと発言しています。この官と業の癒着をＯＢだけに押し付けてという点が、私は今回の問題の核ではないかと思っております。つまり、国交省の態度は、国家公務員法の再就職等規制に反するか反していないかだけを論点の焦点にして身を守ろうとしてきました。この点を重視して、日本維新の会は、天下り規制法案、国家公務員法の改正案の維新案を提出する予定であります。 　今回、当初、大臣が行政の立場側に立って、大臣として、政治家としての踏み込みが足りなかったような気がして、私は残念に思っております。例えば、登壇する前にもうどんどん弁護士に確認をしてから、今から弁護士に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ＯＢがあたかも自分が権限が今でもあるかのような、また現職職員に対して自分は影響力がある、あるかのような言動を行って再就職に関する活動をすることは、これは禁じられております。ただ、ＯＢが、自分の人脈や、また、いろいろな幅広いこれまでの経験や見地から適材適所でいろいろなことを活動するということについては現在の法律では認められていると、私はこのように認識しております。 　ですから、私も今回の件で、ＯＢの方に自覚を持っていただきたい、今直接ＯＢの方に私が何か言う権限はありませんけれども、自覚を持っていただきたいということは申し上げてきたところでございます。

○石井苗子君　あくまでも、法律があるんではなくＯＢの自覚と倫理に任せるというお答えでしたが、バックに国交が付いているという発言を言う必要がどこにあったか。メリットがあるから発言をしているんだと思います。予算の権限、決定権限もないＯＢが、バックにいる人が国交省があるというような発言、それ、あたかも権限が行使可能であるかのような発言は遺憾である、迷惑だという大臣の立場でございました。国家公務員法の再就職等規制に反するか反しないかだけが論点である限り、ＯＢによるＯＢの再就職のあっせんの行為自体は国家公務員法の再就職規制の対象外だからです。 　では、問題となったメールというのはどういうものかについてですが、再就職規制違反に関する行為は引き続き確認されていないとなっており、内示されている情報を対外的に公表される前の段階で組織の外に対して送っていたことは問題視していると大臣おっしゃっています。人事情

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、未公表のものを送るということ自体は、これは全くあってはならないこと、このように考えておりまして、今後厳しく禁止をした、是正を指示したところでございますし、また、ある意味では送り先が分からないようなところに送っていたということも、これも大変、いろんな意味で、安全保障上の問題も含めまして大変問題である、これについても正しく是正をしたところでございます。 　公表された情報について人間関係に基づいてそれを教えるということ自体は、私は禁止されるものではないと考えております。

○石井苗子君　その情報がどこに流れるかです。このメールの作成そのものの目的は私は問題だと思っております。調査結果によれば、人事異動の流れが分かるようになっている、前後任の引継ぎ、異動対象ではない人間にしてみれば、誰がどこに行くのか分かるので業務の円滑化に役立つから作っていた、慣習的にやられていて、任意の職員がやっていた行為であり、再就職に関するあっせんという意図はなかったと。それであれば、外部に出す目的はどこになるのかと。大臣、お答えください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　いわゆる線引きにつきましては、異動前後における業務の円滑化を目的として作成されたものでございます。そうしたものの送付先にＯＢが含まれているのは、一つは、現役時代の送付先である私用アドレスがそのまま送付先として残っているということであったり、二つ目は、退官時に引き続き送付を依頼されたということが理由として考えられております。

○石井苗子君　国交省としては、正式の人事情報についても、一定のタイミング、発令の前日にプレスに発表して、国交に関係ある民間企業がその後の業務に役立てるとなっています。現役の職員プラス外部の人間、例えばそこに育児休業中の職員とか出向先の現職の現役職員、最終的にＯＢも含めて外部に送っていたということになります。目的が必ずしも明らかでないというのが問題だと思います。 　こういった作業の延長線上で外部に送っていた、関係者に広く利用されていた、送っていたが利用されていたかどうかは責任の範疇ではなく、そこから先はうかがい知れないというお答えをいただきました。これで逃げ切る、現職の関与はないということにしているわけです。 　では、未公開とはいつのことなのかを質問いたします。前日、二日前なのですが、今回は。任意に職員がやっている行為なのであれば、いつからいつまでにかけて作成しているのでしょうか、それお

○政府参考人（宇野善昌君）　これは、内示、内示というのは大体、住居移転を伴うと少し前なんですが、国交省の場合には、一週間前に、辞令が出る一週間前に内示をもらいます。その内示情報を電話とか直接聞きに行ったりして集めて作っております。その作業に、先ほど森屋議員の質問にもお答えしましたが、大幅に人事異動がある場合には一週間程度要しているということなので、本当に辞令が出るか出ないかという辺りまでにできたり、それから、場合によっては、作業に時間が掛かった場合には公表後に作成が済んでいるというようなこともございます。

○石井苗子君　この作業は、職員が任意にやっている作業じゃなくて、物すごく大変な作業です。国交省には人事課があります。この資料は人事課で作成したものではないということで、職員があっせんに関与しているということにはならないという線引きがここにあります。 　あくまでも人事課に属していないその他の職員が自分で収集した内示情報を作ってそれを持っている。これをメールで配付していたら、もうこれはフォローできない状態であると、年がら年中フォローできない状態であると言っても過言ではありません。ブローカー行為に使われることがあったとしても、国交省の現職職員が関与していることにならないと言い切れますでしょうか。