第211回国会の発言まとめ

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、参考人に伺います。 　事業報酬率の算定は申請時の資本構成に基づくことが適切ということで、今の仕組みのように、三〇％決め打ちというのは不適切だというふうに消費者委員会は指摘をしているわけであります。消費者庁として、今後、算定方法の変更にどう取り組むのか、伺います。

○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　消費者委員会の意見につきましては、先ほど来御答弁ありますように、経済産業省に対して消費者庁から意見を添付して送付しているところではございますけれども、実は、この事業報酬率に関しましては、消費者委員会の公共料金等専門調査会の場におきましても、委員から、直接、経済産業省に対して見直しの要請がなされてございます。 　それから、消費者委員会の答申、意見につきましては定期的にフォローアップをするというのが慣例になってございますので、今後、経済産業省において料金算定規則等の見直しの是非も含めて検討されると思いますけれども、その定期的なフォローアップの中で、しっかりと消費者庁としてもフォローをしていきたいというふうに考えてございます。

○井坂委員　ありがとうございます。 　同じく算定方法について参考人に伺います。 　消費者委員会の意見では、稼働していない停止中の原子力発電所について、消費者が料金で負担しなければならない点についても算定方法を見直すことを検討すべきだ、こういうふうに書いております。この点も消費者庁としてさせるのかどうか、最後に伺います。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者委員会からの意見に加えまして、実は、消費者庁と経済産業省の協議の中でも、原子力発電所関連の費用につきましては種々問題提起をして、議論を繰り返し行ってきているところでございます。今後、料金算定規則の見直しの検討もなされるというふうに聞いておりますけれども、どのような検討がなされるか、その動向についてはしっかり我々も見てまいりたいというふうに考えてございます。

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、山田勝彦さん。

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　十二月二十二日の衆議院予算委員会で、河野大臣は、培養肉について、消費者に分かりやすいように表示というものを考えていかなければならない、このように答弁されています。新しい技術で作られる培養肉について不安に感じる消費者も多く、表示は必要だと私も考えます。 　培養肉、今後表示を義務づけていく、そのようなお考えでよろしいでしょうか。御確認させてください。

○河野国務大臣　現段階では、培養肉を含めた細胞性食品については、生産技術が体系化されておらず、様々な可能性について食品企業や研究機関においてチャレンジが行われている段階であり、各国においても、食品としての取扱いをどうすべきか、検討が続いている状況と認識しております。 　消費者庁としては、厚生労働省における安全性に関する科学的知見の収集状況などや国際的な動向を踏まえながら、表示化の在り方を含め、消費者が理解を深める機会の提供などに取り組んでまいります。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　あくまで現段階では流通するかどうかも確定的ではないということですが、流通段階になれば、大臣は、表示の必要性について以前言及されております。 　その培養肉と同様、多くの消費者は、これまで食べたことのない昆虫食などのフードテック食品や、新しい技術によって作られたゲノム編集などの遺伝子操作食品について、不安を抱えています。こうした食品についても同じように表示を行っていくよう、検討が必要ではないでしょうか。

○河野国務大臣　我が国におきましては、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売を禁止しているところでございます。食品の輸入、販売などを行う事業者はこれを遵守する必要があり、国や自治体による監視、指導を通じ、食品の安全性の確保が図られております。この大前提をまずは強調させていただきます。 　その上で、昆虫を含む加工食品については、原材料の表示ルールにのっとって一般的な名称を表示することを義務づけていることから、特に現行のルール以上の表示の義務づけを行う必要はないと考えております。 　また、厚生労働省において安全性審査が必要となる遺伝子組み換え食品には該当しないとされたゲノム編集技術応用食品については、従来の育種技術によるものとの区別を科学的に検証することは困難でありますから、表示の義務づけを行うことは難しいと考えているところでございます。 　こうした新たな技術を用い