第211回国会の発言まとめ

○榊政府参考人　罹災証明についてお尋ねをいただきました。 　五月五日の地震の発災後、珠洲市におきましては、罹災証明の交付の手続がスタートをしております。その後の状況を踏まえてというお尋ねでございますが、罹災証明につきましては、被害認定調査が行われ、罹災証明が一旦交付された後であったとしても、家屋の所有者の方がその罹災証明の内容に問題があるというふうにお考えの場合には、改めて罹災証明書の中身について市役所の方にお尋ねをいただければというふうに考えております。

○田村（貴）委員　もう一つ答えていただきたいんだけれども、ちょっと時間がなくなったので。 　最後、総務省に伺いますけれども、珠洲市役所で、行政改革で人が減って、決定的なマンパワー不足になっている、ボランティアが頼りになっていると。この声は国の方にも届いていることと思います。限られた人員で、通常業務がある。そして、この上に、災害防止、被災者対応もこなさなければならない。この自治体の中で、支え手の方が被災者であるかも分からないし、この支え手が倒れてしまったら、支援そのものが滞っていくわけです。高齢化率が五割を超えている。群発地震が続いている。今後も含めて、即応体制が必要になってくることも考えられます。 　応援職員の派遣について、政府の考え方をお伺いします。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度というものを構築をしております。 　石川県能登沖を震源とする地震につきましては、発生以来、総務省では、石川県と随時連絡を取って応援派遣のニーズの把握に努めてまいりました。昨日の時点では、家屋被害認定調査や罹災証明の交付業務等の支援のために、石川県及び県内市町から珠洲市に十名の応援職員が派遣されております。 　現時点では県内応援で対応できているところでございますけれども、珠洲市等から県を越えての広域的な応援の求めは現時点ではございませんが、今後、そういった広域の派遣が求められた場合には、速やかに派遣調整を行いまして、被災自治体の応援派遣のニーズに適切に対応してまいります。

○田村（貴）委員　被災者と被災自治体の要望に即した政府の積極的な対応と支援を求めて、質問を終わります。

○江藤委員長　次回は、来る六月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会

令和五年五月二十五日（木曜日） 　　　　午前十時二分開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君 　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君 　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君 　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　北側　一雄君 　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君 　　　　　　中西　健治君　　　　船田　　元君 　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君 　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、国民投票を中心として討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。 　本日は、国民投票に関して私の意見を述べたいと思います。 　二〇二一年六月に成立した国民投票法改正の附則四条では、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるＣＭ規制などについて検討を進めているわけであります。 　第一号で規定されております投票の外形的事項につきましては、自民、維新、公明、有志の四会派が昨年四月にいわゆる三項目案を提出し、趣旨説明済みでございます。その内容については公選法で既に措置されている事項であり、審議でも特に異論はなかったものであります。 　趣旨説明済みの法案を審議するのは国会の当然の責務でありますが、提出以来、残念ながら立憲民主党と共産党の理解を得ることができず、既に一年以上審議が行われておりません。審議を速やかに行うべきだ、速やかに処理すべきだということを改めて訴え

○森会長　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日のテーマである国民投票法について、私からは、放送ＣＭとネットＣＭの規制について、我が党の考え方を述べます。 　なお、論点を明確にするため、昨年の通常国会以降の、放送ＣＭとネットＣＭの規制などを含む国民投票法に関する各会派の発言について、私なりの視点で衆議院法制局にまとめていただいた一覧表を提出するべく幹事会で提案させていただきましたが、本日もかないませんでした。 　自民党の新藤筆頭は、三月十六日の当審査会において、投票の質に関する国民投票法の論点として、放送ＣＭとネットＣＭの問題を挙げられた上で、「今後、更に論点を深掘りした整理を行ってみたい」とも述べられていました。それから、はや二か月余りがたちます。いつになったら論点整理を行われるのでしょうか。後ほどお答えいただけますでしょうか。 　緊急事態における議員任期延長については早々と論点整理の資