第211回国会の発言まとめ

○森会長　次に、委員各位による発言に入ります。 　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。 　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。質疑を行う場合は、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分程度といたします。委員各位の御協力をお願い申し上げます。 　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。

○神田（憲）委員　自由民主党の神田憲次です。 　本日は、国民投票におけるＣＭ規制に関し、発言をいたします。 　ＣＭ規制の在り方については、既に三年前、我が党の新藤筆頭が、考えられる国民投票におけるＣＭ規制の在り方として論点整理メモを提示されております。その整理を踏まえつつ、改めて、国民投票の公平公正を担保するためのＣＭ規制のポイントを考えてみたいと思います。 　まずは、国民投票の公平公正を担保するためのＣＭ規制の在り方として、法的規制が考えられます。 　この法的規制について、あらゆる主体について法的にＣＭを禁止するという考えを聞くこともありますが、憲法で保障された表現の自由と国民投票の公平公正のバランスを図ることについて、よく検討すべきではと考えております。 　また、政党のＣＭを規制することについては慎重な議論が必要です。国会における議論を一番よく知っている政党が、国民投票の公平

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　まず、国民投票法に関して申し上げますが、制定後十年以上がたって、当時想定していなかったグローバル化やＡＩの実装など、社会環境の大きな変化が生じています。ブレグジットやアメリカ大統領選挙、これはトランプが勝ったときということになるんでしょうけれども、見てください。 　我が国の憲法改正国民投票でもこうした事態は起こり得ます。附則四条というのは、このような状況を踏まえて、施行後三年をめどとして、投票環境向上のための措置だけではなく、公平公正確保のため、ＣＭ規制、ネット規制、そして国民投票運動等の資金規制等について、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることを求めたものであります。 　こうした立法趣旨から、附則四条に基づく措置が講じられるまでは憲法改正発議はできません。この点は、附則四条の審議の際に、発議者そして原案作成者としての私の

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　本日、私の手元には、六百八十三ページに及ぶ衆議院憲法調査会報告書があります。これは、御案内のとおり、平成十二年の憲法調査会設置時から五年余りの間、中山太郎会長の下で、自民党も公明党も当時の民主党も含む各党が加わって調査、議論し、作成されたもので、自民党の新藤筆頭幹事や立憲民主党の中川筆頭幹事も当時委員を務められたと承知をしておりますが、総計四百五十時間を超える精力的な調査、議論をされた当時の委員の皆様の大変な御努力の結晶だと伺っております。 　この報告書の中で、何々とする意見が多く述べられたとの記述がありますが、これは、おおむね三分の二以上の委員が述べた意見を多く述べられたと記載しているものです。この点に関して、立憲民主党の枝野議員も、去る三月三十日の本審査会において、報告書には合意形成の見通しが示されている、幅広い、真の合意形成に向けて建設

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　今日、国民投票法についての議論が集中して行われております。 　冒頭、新藤委員から、国民投票広報協議会についてのお話がございました。そして、三つの規程、そして法改正も含めまして、是非事務方でたたき台を作ってもらいたい、こういうお話がございました。私も大賛成でございます。是非とも事務方の方で、国民投票広報協議会の役割等について具体的な規程案等のたたき台を作っていただいて、是非幹事会等で議論をさせていただければと思います。 　やはり、広報協議会で何ができるのか、どういう役割を持たせるのかということがだんだん議論がなされていきますと、そもそも今一番問題になっております広告規制に対してどうしていくのかということについても、その議論の大きな参考に、また前提になってくると思いますので、是非、広報協議会についてのたたき台を事務方の方に、私からもお願いを申し上げた

○中西委員　会長、御指名ありがとうございます。 　自由民主党の中西健治です。 　本日の審査会でも、新藤筆頭、そして維新、公明の委員からも指摘がありました、言及されています、昨年四月に共同提出されている、自民党、日本維新の会、公明党及び有志の会の四会派で共同提出し、趣旨説明も行われたまま審議されていない国民投票法改正法案、いわゆる三項目案の子細について発言させていただきたいと思います。 　国民投票法に関しては、投票の外形的事項である投票環境整備については公職選挙法並びにすべきとの考え方にのっとり、平成二十八年の公職選挙法改正の内容を国民投票法に反映させる、いわゆる七項目案が、提出時より三年の期間を経て、一昨年の令和三年、可決、成立しております。 　その時点で、公職選挙法については更なる二項目の改正が行われており、そこで、七項目案の附則において、その二項目の内容を国民投票法に反映させる

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　まず、本日の主題である憲法改正国民投票に関し、安全保障との関係について申し述べます。 　一昨日の本会議で防衛財源確保法案が可決されました。本法案の正式名称は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案です。 　しかし、それは名ばかりであり、実態は、防衛力の抜本的な強化にも、必要な財源の確保にもならない、重大な欠陥法案です。にもかかわらず、政府・与党は、防衛費倍増、ＧＤＰ比二％といった数字ありきで、他の政策との優先順位やバランス、財政状況も考慮せず、五年で四十三兆円もの常軌を逸した予算をつぎ込もうとしています。 　総合的な見地から安全保障上なすべきことは、ほかに幾らでもあります。その最たるものが、憲法改正国民投票に外国政府や外国資本が介入し、国家国民の意思決定が支配されることを未然に防ぐための措置です。とりわけ

○森会長　ただいまの件につきましては、幹事会等で協議をいたします。 　予定した時間が経過いたしました。 　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十五分散会

令和五年五月二十五日（木曜日） 　　　　正午開議 　出席委員 　　　委員長　山口　俊一君 　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君 　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君 　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君 　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君 　　　理事　岡本　三成君 　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君 　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君 　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君 　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君 　　　　　　塩川　鉄也君 　　　　………………………………… 　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君 　　　副議長　　　　　　　　　　

○山口委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本日、シリン・シャルミン・チョードリー・バングラデシュ人民共和国国会議長一行が本会議を傍聴されます。 　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。 　　　　―――――――――――――