第211回国会の発言まとめ

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。鈴木俊一財務大臣。 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。 　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、令和五年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、二千億円を限り、一般会計に繰り入れる

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。北村経夫君。 　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 　まず、陸上自衛隊ヘリコプターの事故により命を失われた隊員の方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明の隊員の皆様が一日も早く御家族の元に帰れますようお祈りいたしております。 　国を守る仕事に昼夜の別はありません。最近も、情勢が悪化しているスーダンからの在留邦人退避がありました。危険な状況の中での関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げます。 　そして、平和を守る努力は、国際社会のリーダーたる我が国の重要な責務であります。 　先週、Ｇ７広島サミットが開催されました。今ほど平和の重要性を人々が感じているときに、平和の聖地広島での開催は、世界に対するこれ以上ないメッセージであります。その我々の思いに共鳴し、ゼレンスキー大統領もわざわざはせ参じてくださいました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北村経夫議員の御質問にお答えいたします。 　世界、特にアジア周辺の安全保障環境への認識とそれへの対応、また、これを踏まえた我が国の防衛力の強化への覚悟についてお尋ねがありました。 　Ｇ７広島サミットでは、現下の厳しい国際情勢において、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を示すことができました。 　特にアジアについては、各国首脳との間でインド太平洋情勢について意見交換を行い、中国をめぐる諸課題への対応や、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認いたしました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙するため、防衛力の抜本的強化にしっかりと取り組み、将来にわたって維持強化していくことで、国民の生命と暮らしを断

○国務大臣（鈴木俊一君）　北村経夫議員の御質問にお答えいたします。 　まず、防衛力強化資金に繰り入れる財源等についてお尋ねがありました。 　令和五年度予算においては、特別会計からの繰入金や国有財産の臨時の売却収入等により四・六兆円の税外収入を確保した上で、今般の財源確保法案により創設する防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てることとしております。 　令和六年度以降におきましても、令和五年度予算において今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き税外収入の確保に努めていきたいと考えております。 　また、決算剰余金の防衛力強化の財源としての活用については、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の

○議長（尾辻秀久君）　横沢高徳君。 　　　〔横沢高徳君登壇、拍手〕

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、質問いたします。 　法案に先立ち、先日行われましたＧ７広島サミットについてお伺いします。 　被爆地で行われるサミットだからこそ、核なき世界に向けた具体的な一歩を進めてほしい。果たして被爆地広島、長崎の思いは世界の首脳に届いたのでしょうか。 　唯一の被爆国のリーダーとして、広島出身の総理として、核なき世界に向けて具体的な一歩を進めることができたのか、その役割を果たせたと言えるのか、岸田総理に伺います。 　今回、特に注目されたのは、首脳宣言とは別に核軍縮に焦点を当てた声明、Ｇ７における軍縮の独立文書、広島ビジョンです。岸田総理は歴史的意義があると語られておりましたが、被爆地広島、長崎の皆様はどのような思いで受け止めたの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 　まず、核兵器のない世界に向けた具体的な取組についてお尋ねがありました。 　今次サミットでは、参加したＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、その上で胸襟を開いた議論を行って、核兵器のない世界へのコミットメント、これを確認いたしました。これらを踏まえ、今回、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンを発出したことにより、核兵器のない世界に向けた国際的な機運、これをいま一度高めることができたと考えています。 　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。Ｇ７首脳広島ビジョンについて、様々な受け止め、御意見があることは承知しておりますが、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続するととも

○国務大臣（鈴木俊一君）　横沢高徳議員より、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。 　また、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになり、将来世代に御負担をいただくことになりますが、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように努力してまいります。 　こうした方針について、世論調査を含め様々な御意見があることは承知をしておりますが、政府としては、引き続き、様々な機会を通じて被災地や若い世代の皆様にも御理解を深めていただけるよう、丁寧な説明に努めてまい