第211回国会の発言まとめ

○議長（尾辻秀久君）　矢倉克夫君。 　　　〔矢倉克夫君登壇、拍手〕

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、総理並びに財務大臣、防衛大臣、経済産業大臣に質問をいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略は、世界各国が築き上げてきた国際秩序を危機に陥れるものです。また、我が国周辺の安全保障も、北朝鮮の度重なるミサイル発射や中国による尖閣諸島周辺海域における繰り返しの徘徊や領海侵入など、厳しさ、複雑さを増しております。かかる懸念、脅威から国民の生命と平和な暮らしを守るため、戦略的に第一に重要な要素は外交力であり、その趣旨は国家安全保障戦略にも記載のとおりであります。 　まず、総理に、さきに成功裏に終了をしました広島Ｇ７サミットの結果、我が国及び国際平和を守るため必要な日本の外交力がいかに強化されたとお考えか、お伺いをいたします

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　矢倉克夫議員の御質問にお答えいたします。 　Ｇ７広島サミットの結果を受けての日本の外交力及び核兵器のない世界に向けてのアプローチについてお尋ねがありました。 　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、日本が議長国として中心に立ち、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。 　Ｇ７首脳は、分断と対立ではなく、協調と連携の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々を始めＧ７を超えた国際的なパートナーへの関与を強化すること、こうした二つの視点を柱とし、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくことを確認いたしました。 　広島サミットでのこうした成果は、世界における日本のリーダーシップの強化、今回の招待国を始めとする国際社会のパート

○国務大臣（鈴木俊一君）　矢倉克夫議員から、まず防衛力強化資金を創設する理由等についてお尋ねがありました。 　防衛力強化のための財源確保に当たっては、税外収入の確保などに最大限取り組むこととしておりますが、税外収入等につきましては、年度によって変動が生じ得るものであり、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための歳出額と見合うものになりません。 　このような税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするためには、このタイミングのずれについて年度を超えた調整を行う必要があるため、特別の資金である防衛力強化資金を新たに創設することとしたところです。 　令和六年度以降については、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、年平均〇・九兆円程度の税外収入を確保できるように、引き続きその確保に努めていきたいと

○国務大臣（浜田靖一君）　矢倉克夫議員にお答えいたします。 　防衛予算増による国内防衛産業育成が経済や財政に与える影響についてお尋ねがありました。 　昨年末決定した防衛力整備計画の防衛力整備の水準は、四十三兆円のうち約八割程度が国内向け支出です。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の中小企業の下請企業から成るサプライチェーンを構成をしております。関連する産業も含めて波及効果や雇用創出の効果があると予想されます。 　また、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用される事例のような他分野への波及効果も期待できると考えているところであります。（拍手） 　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕

○国務大臣（西村康稔君）　矢倉議員からの御質問にお答えいたします。 　次期戦闘機開発の航空機産業育成の観点からの重要性についてお尋ねがありました。 　まず第一に、御指摘のように、航空機産業は高い技術力と広い裾野を有する重要な産業であり、我が国としては、これまでも、哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２などの防衛用途の航空機開発や、民間機では三菱スペースジェットの開発などを通じて、完成機開発の経験を蓄積するとともに、経済安全保障の観点からの技術開発やサプライチェーン強化など、その基盤強化に向けた取組も進めることとしております。 　その上で、現下の航空機産業は、グリーン化、いわゆるＧＸや、デジタル化、いわゆるＤＸなど、大きな変革期を迎える中、我が国の技術力を生かす可能性が広がってきております。また、経済安全保障の観点でも重要性が高まっている中、将来に向けて航空機産業を育成強化していくことは極めて重要であ

○議長（尾辻秀久君）　梅村聡君。 　　　〔梅村聡君登壇、拍手〕

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 　Ｇ７広島サミットの中でも大きな論点となった日米同盟について、バイデン大統領は、日米両国は基本的価値を共有しており、日米同盟はかつてなく強固だと述べ、総理はそれに対し、日米は共通の価値観の下で行動していることを誇りに思うと再度確認をされました。また、ロシアのウクライナ侵略をめぐっては、対ロシアの制裁とウクライナ支援の継続をＧ７サミット参加国各国と確認をされ、グローバルサウスとの連携を積極的に行っていく外交方針もよく理解ができました。 　一方、中国はＧ７に対抗する形で十九日に中央アジア各国首脳と共同会見を開き、連携を誇示するなど、今の日本は複雑な軍事バランスの中での判断が必要な状況であります。 　改めての確認になりますが、今回示されたＧ７サミットでの協調路線を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　梅村聡議員からの御質問にお答えいたします。 　Ｇ７広島サミットを踏まえた防衛力整備の計画についてお尋ねがありました。 　国民の命や暮らしを守り抜く上で、まず優先されるべきは外交努力です。Ｇ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を示すことができました。 　同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要です。今般の防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要な防衛力の内容を積み上げました。この取組を着実に実施し、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであり、防衛力整備計画を含め、こうした方針には変わりはありません。 　先般のＧ７広島サミット及び日米首脳会談における核抑止に関する議

○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村聡議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、必要な防衛力整備のための財源を捻出できない場合の対応についてお尋ねがございました。 　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めるとともに、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費の増額分の財源確保の方針を示しており、具体的には、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保、税制措置によってその財源を確保していくこととしております。 　政府といたしましては、これらの様々な取組により、しっかりと財源を確保できると考えており、不測の事態の発生により財源を捻出できない事態については想定しておりませんが、万が一計画をそのまま実施できないような大規模災害といった事態が生じた場合には、必要な対応を検討することになると考えております。 　次に、歳出改革による防衛財源の確保についてお尋ねがあ