第211回国会の発言まとめ

○大西（健）委員　本件は氷山の一角にすぎず、特に、現行の国家公務員の再就職規制では、離職から二年を経過した後は再就職の届出に関する規制がないために、実態が明らかになっていません。 　そこで、立憲民主党は、国会に予備的調査の要請を行い、各省庁に対して次官級以上の経験者を対象に、再就職の状況を国会に報告するように求めています。 　この国会の会期末は六月二十一日ですけれども、会期中のできるだけ早い時期に調査結果を取りまとめ、報告ができるよう、各省に対して岸田総理から協力を指示していただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、職員ＯＢの、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間としての活動に関して調査を実施することは極めて慎重であるべきだと考えますが、他方で、今般の国土交通省の事案を受けて、再就職等規制の遵守徹底を図る観点から、河野大臣が内閣人事局に対して、各府省幹部による再就職のあっせんがなかったかどうか、及び報道発表前の人事情報を政府外に提供していないかについて、各府省に確認させるよう指示をしたと承知をしております。 　こうした取組を通じて、公務の公正性また国民の信頼、これを確保してまいりたいと考えます。

○大西（健）委員　予備的調査は必ず国会が閉じる前に出していただいて、出てきたら是非予算委員会で集中審議をお願いしたいと思いますけれども、委員長、お取り計らいをお願いします。

○根本委員長　理事会で協議します。

○大西（健）委員　今、総理の答弁にもありましたけれども、まさにＯＢが規制の対象になっていないということは後ほどやりますけれども、今回、もう一つ問題だったのは、この未公表の人事情報、線引きと呼ばれる部内情報がＯＢに渡されていたんです。 　ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、これは国交省から出てきた線引きのイメージです。氏名、入省年次、現職及び異動先の記載、そして前任と後任を線でつないで、異動全体の流れが分かるようにした部内資料で、退職予定者も含まれています。これが少なくとも二十五名のＯＢを含む外部の者にメールで送られていました。 　そして、信じ難いことに、メールの送付先には、今朝の午前中の国交委員会で答弁していましたけれども、誰か送付先が分からない人が三件もまだ含まれていると。誰に送っているか分からないんですよ、すごいことですよね。 　斉藤大臣に聞きますけれども、私がこの線引

○斉藤（鉄）国務大臣　この線引きは、省内の若手有志が異動を円滑に進めるために作っている私的なものでございます。したがいまして、お示しすることは困難かと思います。

○大西（健）委員　組織として使っているものですから、これは行政文書だと思いますし、私たちがもらえないのに、ではなぜ上級国民の官僚ＯＢだけが、この国民の知らない情報を手に入れることができるんですか。 　前任、後任、いつ退職するか、職員の職歴を追えるこの資料は、まさに天下りあっせん支援資料と言っても過言ではないというふうに思います。 　線引き以外にも、棒引きとか、トロッコとか、いろんな呼び方を省庁によってはされているらしいんですけれども、同様の資料は他の省庁でも作成されていると聞いています。 　元次官は、取材に対して、昔は現役が全部やっていたが、法律上できなくなり、ＯＢがやらざるを得ないと話しています。 　退職するときに人事課から、いろいろアイデアを出してくれると思うので、ＯＢの○○さんのところに必ず挨拶に行きなさいと言われるんですね。そして、そのＯＢを訪ねると、実はこんな話があるんだ

○河野国務大臣　内閣人事局に対して、各府省で現在の再就職に関するルールを逸脱している例がないかどうか、あるいは人事情報が事前に外へ漏らされていることがないか、まず調査を命じているところでございます。その結果を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　他方、ＯＢが、予算や権限を背景とせずに、その人の能力、見識を買われて民間企業で仕事をする、これは当然のことだと思いますので、そこの境目というのは慎重に見極める必要があるというのは、そのとおりだろうと思います。

○大西（健）委員　さっき私がこの空港施設で出したように、まさに言っているじゃないですか、これが本省の意向だとか、バックに、元有力なＯＢの自分は名代に来ているとか、あるいは羽田の発着枠の話を持ち出したりとか、そういうことをやっているじゃないですか。 　だから、こういうことがやられるから、ＯＢによるあっせんが抜け道になるから、それは塞がなきゃいけないとあなたが言っていたんですよ。今あなたはその権限を持っているんですから、やればいいじゃないですか。何で上級国民の官僚をかばうんですか。 　河野大臣がやらないんだったら、総理、指示でやらせてくださいよ、ＯＢを介したあっせんを禁止する。防衛増税の前にやることがあるでしょう。是非やってください。

○岸田内閣総理大臣　先ほど河野大臣自身答弁していたように、今、内閣人事局に対して、各府省幹部による再就職のあっせんがなかったか、報道前の人事情報を政府外に提供していなかったか、各府省に確認させるよう指示を出したところであります。そして、それを踏まえて対応を考えるという答弁がさっきあったと思います。 　河野大臣に、こうした調査、確認をした上での対応を検討してもらいたいと思います。