第211回国会の発言まとめ

○大西（健）委員　他省庁でも私は行われている可能性が高いと思いますが、少なくともこの空港施設の例を見れば、ＯＢを介したあっせん行為が行われていた疑いが強まっているというふうに思いますので、さっきも言いましたけれども、私たちは今議員立法を用意しようとしています、ＯＢを介したあっせんも禁止する。さっきも言いましたけれども、防衛増税だとか社会保険料の上乗せとかやる前に、ちゃんとこういうことをやめさせないと、国民の理解なんか得られないですよ。是非やりましょう。 　それから、本件で、昨日ですか、政府は、今日さっきから私が参考人に呼んだ本田氏が東京メトロの会長を退任する人事を閣議了解しました。 　この東京メトロというのは、株式を国と東京都で半分ずつ持っている会社なんですね。 　本田氏から六月の任期満了をもって退任したいとの申出があったということですけれども、任期満了の退任で責任を取ったことになる

○斉藤（鉄）国務大臣　東京メトロの代表取締役会長の本田勝氏が本年六月二十七日の任期満了をもって退任し、現在代表取締役副会長の川澄俊文氏が代表取締役会長に就任することにつきまして、閣議において了解されたところでございます。 　本田勝氏につきましては、まさに先ほど委員からお話がございましたように、本人からの申出でございます。 　また、川澄氏は、これまでの実績と経験、手腕が評価され、代表取締役会長として適任であると判断されたものと承知しております。

○大西（健）委員　まさに、このまま任期満了をもって辞めさせる、そしてそれを了解する、そして今日は参考人も拒否する。隠しているじゃないですか。そういうことをしていちゃ駄目なんです。 　立憲民主党は、真面目に働く国民の納めた税金をシロアリ官僚にちゅうちゅうさせることは許さない、増税よりも天下り根絶、これをしっかりやっていくということを訴えて、私の質問を終わります。

○根本委員長　これにて泉君、西村君、大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、馬場伸幸君。

○馬場（伸）委員　お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。 　岸田総理、ゴールデンウィーク前からいろいろなところに外遊に、お出かけになられ、そしてまた先週はＧ７サミットということで、大変にお疲れさまでございます。もう東奔西走の日々を送っておられて、今日もかなり何かお疲れの様子でございますが、いましばらく頑張っていただきたいというふうに思います。 　まず、Ｇ７サミットでございますが、余り今日は細かいことをいろいろ申し上げませんが、総合的に言って、私はよかったんじゃないかなというふうに思います。 　特に、これまで、サミット並びに国際会議というものは、やはり、官僚の皆さん方が事前にいろいろな調整をして、予定調和の中で物事が進んでいくということが多々見受けられてきたと思います。今回も、もちろん、官僚の皆さん方がいろいろな調整をしていただいて、土俵をつくった上で当日をお迎えになられ

○岸田内閣総理大臣　政治家として責任を持って答弁をしろということであります。 　ただ、国会の議論というのは、秩序とルールに基づいて行われるべきものであります。内閣総理大臣としてここに立っている以上、その立場において適切な答弁をしなければならない、このように感じております。

○馬場（伸）委員　そうお答えになられると思っていましたが、できるだけそういう国会の皆さん方に委ねるというような御答弁は、国民が聞いていても何か摩訶不思議だなというふうに思われると思いますので、是非、今日は真剣勝負でお願いを申し上げたいと思います。 　Ｇ７については、二点御質問させていただきたいと思います。 　やはり、広島出身の岸田総理、核なき世界というものを以前から標榜をされておられます。以前、去年だったと思いますが、テレビの討論番組で岸田総理と御一緒をさせていただいた際に、この日本という国が現実的には核の傘で守られている、これは現状、どうしても受け入れざるを得ないということをおっしゃいました。そして、御自身は、いつになるかは分からないけれども、核なき世界というものを必ず実現していきたいと。そして、この相矛盾するような二つのポイントをつなぐロードマップを私は描いていくというお話をされて

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や、現実に核兵器が存在している、このことを踏まえれば、我が国の現在の安全保障にとって、核抑止力を含む米国の拡大抑止、これは不可欠であると認識をしています。そのために、拡大抑止の信頼性それから強靱性の確保、向上、また、こうしたことのために、日米２プラス２や拡大抑止協議を含めて、日米間の一層の緊密な連携、これを進めていかなければならないと思います。 　そして、委員の御指摘の、この厳しい現実と核兵器のない世界という理想、これをどう結びつけるのか、こういったことでありますが、そのために、私が申し上げているのは、昨年八月に、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議、日本の総理大臣として初めて出席をし、総会においてスピーチをさせていただきました。その場で公表させていただきましたヒロシマ・アクション・プラン、五項目、これが現実的な取組であるという議論を

○馬場（伸）委員　総理の御答弁の中にもございましたが、やはり、このプランの中に言及しております包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、これはアメリカもまだ批准していないんですね。ですから、Ｇ７の中で核保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、こういったところには、やはり、実際に核を持っておられるわけですから、どんどんどんどんと、いろいろな今おっしゃっていただいたようなツールを使って、核をなくしていく、核を減らしていくということを是非お願いを申し上げたいと思います。 　また、核の傘で守られているということは否めない事実であるということの御答弁もいただきました。 　やはり、先ほど私が申し上げましたように、実際どういうケースになれば核が使われるのか、そして、国民の皆さん方がどう対応すればいいのか、全く分かりません。 　亡くなられた安倍元総理は、そういったことも踏まえながら、核の共有議論をやるべきで

○岸田内閣総理大臣　まず、台湾有事という仮定の質問に具体的にお答えすることは、これは控えなければなりませんが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定、これは我が国はもとより、国際社会全体の安定にとって重要であると考えます。 　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来から一貫した我が国の立場ですが、今回のＧ７サミットにおいても、この点、Ｇ７各国との間で再確認をし、そして首脳コミュニケにおいても明示をした、こういったことでありました。 　今後、我が国としても、こうした立場、中国側に首脳レベルを含めしっかり伝えることも大事でありますし、同盟国、同志国、こうしたＧ７を始めとする関係国とも連携しながら、共通の立場、これを明確に発信していく、こうした努力が重要であり、こういった外交努力が続けられることがまずは重要であると認識をしております。