第211回国会の発言まとめ

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○宮内委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平林晃君。

○平林委員　おはようございます。公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　冒頭、総論についてお伺いいたします。 　共用促進法、平成六年に制定された法律であると認識をしております。本法律が制定された目的及び趣旨を文部科学大臣にお伺いをいたします。

○永岡国務大臣　平林委員にお答え申し上げます。 　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律、これは、特定放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８の共用を促進することによりまして、研究開発基盤の強化、国際交流の進展を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的といたしまして、国による共用に関する基本方針の策定、そして理化学研究所等による施設の整備、共用等の実施等の措置を定めることを趣旨といたしまして、平成六年に制定をされました法律でございます。

○平林委員　ありがとうございます。 　制定当時、法律の名称も、特定放射光施設のということで異なっていたそうでございますが、その後は、特定高速電子計算機施設あるいは特定中性子線施設等も追加をされ、現在の名称にもなっている。その目的は、共用促進、これらの施設の共用を促進し、もって研究開発基盤を強化し、科学技術の振興に寄与していくということで理解をさせていただきました。 　そこで、今回の審議対象となっておりますナノテラスですが、大変お恥ずかしいことでございますが、放射光というものを、私、余り存じ上げませんでしたので、二月に現地、東北大学に足を運ばせていただきました。ＱＳＴの星野理事、ＰｈｏＳＩＣの高田理事長などに丁寧に御説明をいただき、施設そのものも拝見しましたが、なかなか理解が及びませんでした。 　理解を深めるために、法案審議が近づいてきました今月八日には、ゴールデンウィーク明けです、Ｓ

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ナノテラスには追加で十八本のビームラインを設置可能でございますが、ビームラインの増設につきましては、施設の利用状況や利用者のニーズ、社会課題の解決に必要となる重点技術分野や放射光利用技術の進展などを踏まえて、適切に対応していく必要があります。 　したがいまして、ビームラインの増設を計画的に進めていくために、量子科学技術研究開発機構と地域パートナーの双方における増設計画の検討及び調整結果を踏まえて、文部科学省としても、審議会への意見聴取等を行い、計画的かつ適切に整備をしていきたいと考えております。

○平林委員　ありがとうございます。 　これは、そのままナノテラスの利用の促進ということにつながってくることだと思いますので、是非、適切な議論、適切な計画でよろしくお願いをいたします。 　続きまして、先端大型研究施設の要件についてお伺いいたします。 　共用促進法第二条第一項におきましては、先端大型研究施設の三種類の要件が述べられています。すなわち、大規模、比類のない性質、そして広範な分野における多様な研究に活用される、この三要件であります。 　この中で、第二の要件である比類のない性能、これは時代によって変化していくと考えられます。それまでは世界のトップの性能を誇っていても、技術レベルが向上し、もはやそう呼べなくなる。こうしたことは、壮絶な競争を常とする科学技術の世界では当然のことであります。こうした時代の発展に取り残されることなく、当該施設が比類のない施設を維持するためには、施設の恒

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、一九九七年の共用開始から約二十五年が経過した現在におきましても、世界有数の硬エックス線分野の放射光施設としての地位を維持をしているという状況でございます。他方で、施設の老朽化が課題となっているほか、既に世界では硬エックス線分野の放射光施設のアップグレードや新規建設が急速に進んでいるという状況でございます。 　このため、文部科学省といたしましては、ＳＰｒｉｎｇ８についても、技術革新の進展等に対応した施設の高度化が必要であると認識しておりまして、学術界及び産業界のニーズも踏まえつつ、必要な検討を進めてまいります。

○平林委員　ありがとうございます。 　ＳＰｒｉｎｇ８を視察をさせていただいたときも、矢橋グループディレクター、雨宮理事長も本当にこの点を心配しておられました。あとは、消費電力も今のままだと大変だということも言っておられました。是非御検討を続けていただければと思います。 　続いて、設備の改善とともに重要なことは、人材の育成であります。設備を更新できるのも、それを行う人材に懸かっております。本法律がカバーする分野における人材育成のための取組がなされているのか、政府の見解を伺います。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　放射光科学分野や中性子利用分野、計算科学分野において、若手研究者の育成や次世代への技術継承は重要な課題であると認識しております。 　こうした状況も踏まえまして、ＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡ、Ｊ―ＰＡＲＣ、「富岳」といった各特定先端大型研究施設におきましては、学生を対象とした講義、実習や、大学院生、若手研究者を対象とした利用制度の整備といった取組を実施しているところでございます。 　文部科学省としましては、このような取組や特定先端大型研究施設の整備、運用を通じて、それぞれの分野に若い新たな人材を引きつけ、育成をしてまいりたいと考えております。