第211回国会の発言まとめ

○本村委員　是非、この点、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力のある立場にあること、そして、行為者の地位に基づく判断が相手方の経済的又は社会的関係に利益又は不利益をもたらすことのできる地位であること、客観的にそれが分かればいいということで運用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございます。

○本村委員　ありがとうございます。是非適切な処罰をしていただきたいというふうに思っております。 　内閣府にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先日来、公訴時効の関係で、なかなか相談できない、そういう方々が調査上切り捨てられ、この立法がなされているということで、議論をしてきたわけですけれども、先日の御答弁の中で、男女間における暴力に関する調査の、無理やりに性交等をされた被害経験について、調査結果では、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件という御答弁がございました。 　それぞれ被害に遭ってからどのくらいの期間で相談されたのか、あるいは、相談されていない方々がどのくらいおられるのかという点、お答えをいただきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府において令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりますところ、御指摘の被害に遭った時期が中学生以下である三十五件について見てみますと、まず、小学校入学前に被害に遭ったとの回答十二件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が三件、十年以上が二件。それから、小学生のときに被害に遭ったとの回答十六件につきましては、相談までの期間が、その日のうちが一件、一か月から一年未満が二件。中学生のときに被害に遭ったとの回答七件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が一件となってございます。 　ただいま申し上げた件数に含まれない二十六件については、被害の相談経験として、どこにも、誰にも相談しなかった、若しくは無回答の回答者によるものとなります。

○本村委員　就学前でいいますと、約六割相談できていない、そして、相談できた場合でも、十年以上という方が一六％おられます。そして、小学生は八一・二五％相談できていない、中学生は八五・七一％相談できていないということでございます。しかも、警察に相談できたというケースは相談全体で五・六％ということで、更にこうした実態を、この間も大臣にお願いしたんですけれども、被害当事者の方々の声を聞いて、是非、実態調査を早急にやっていただきたいというふうに思っております。 　強制性交等罪の起訴率、現在の起訴率なんですけれども、ずっと下がっております。二〇〇〇年の強姦の起訴率は六八・四％、不起訴率は三一・六％。直近ですと、二〇二一年の強制性交等罪の起訴率は三二・四％、不起訴率は六七・六％となっておりまして、起訴率、不起訴率はこの二十年間で逆転しております。起訴率がかなり下がっております。 　元々、相談するのに

○齋藤（健）国務大臣　今御指摘の起訴率、すなわち起訴人員数と不起訴人員数の合計に占める起訴人員数の割合、これは、個別具体の事案に即した起訴又は不起訴の判断の集積でありますので、そもそもその低下の原因ですとか評価を一概に述べるというのはなかなか難しいと思います。 　そして、検察官による起訴、不起訴の判断は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありまして、本法律案による改正が起訴率に与える影響等についても、これはなかなか一概にお答えするのは難しいなと思います。 　その上で、本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能という要件の下で、その解釈によって犯罪の成否が決せられるのを改めて、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするものであります。 　したがいまして、これによって、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意

○本村委員　性暴力の被害に遭ったのに刑法では認められない、被害当事者に寄り添った、そして被害実態に見合った、刑法を改正してほしいと、被害当事者の方々がずうっと国会でも何度も何度もロビー活動をされ、私たちに伝えてくださいました。そして、検討会でも、法制審の部会でも、本当に被害実態に見合った刑法の改正を求めて御努力をされてこられたということは、議事録を見ても本当につぶさに分かるわけでございます。 　そうした皆さんの思いに寄り添った、更なるこの法改正、ブラッシュアップをしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十二分散会

令和五年五月二十四日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮内　秀樹君 　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君 　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君 　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君 　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　上杉謙太郎君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　勝目　　康君　　　　岸　信千世君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君 　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君 　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君 　　　　　　義家　弘介君　

○宮内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として公安調査庁調査第二部長平石積明君、文部科学省科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長森晃憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕