第211回国会の発言まとめ

○梅谷委員　そうですね。具体的な数値を決め過ぎることによって、過度な数値目標などに執着して、本来あるべき創造性とか研究の自由というのが、自由度とかが失われてはならないと思うし、また、何よりニーズ、ニーズによってできるだけ柔軟対応したいというところもあるんでしょうが。 　ただ、私は、ＳＰｒｉｎｇ８というのは、一千百億円のお金が、当時、国費が投じられて、一〇〇パー国ですね、このときは。そして、そこから毎年、九十から百億円ほどの運営費がかかっている巨額の、巨大な国家プロジェクトです。そういうものに対して、国民に対してのやはりしっかりした説明責任というのは、もちろん、当然生まれると思います。 　なんだけれども、じゃ、国民に説明するときに、我々はこういう目標に向けてこれだけやっているんですというふうに言うときに、いや、数値目標はほにゃららら、今こうやって頑張って少しずつ右肩上がりです、これはどう

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、一九九七年の共用開始から約二十五年が経過をした現在でも、世界有数の硬エックス線の領域の放射光施設としての地位、これを維持しております。他方で、施設の老朽化が課題となっているほか、既に各国では、硬エックス線領域の放射光施設の高度化や新規の建設が急速に進んでおります。 　このため、文部科学省といたしましては、ＳＰｒｉｎｇ８につきましても、技術革新の進展等に対応した施設の高度化が必要であると認識しておりまして、アカデミア及び産業界のニーズも踏まえつつ、必要な検討を進めてまいる所存でございます。

○梅谷委員　ありがとうございます。 　ＳＰｒｉｎｇ８の話はここまでにしますけれども、高度化をこれからまた更に図っていただけるということで期待をしたいですし、また、ここで出た、特に、私は、目標をどこに設定するかというのは非常に重要なことだと思っておりますので、その点をナノテラスにおいてもしっかりと設定を、よく吟味の上でしていただいて、そこに向けて一丸となって取り組んでいただくことをお願いを、期待をしたいと思います。 　先ほど質疑にあった中小企業の利用促進なんですが、ちょっと質問がかぶったので飛ばしますけれども、過去の国会議事録を見ると、中小企業の利用促進の議論が何度か出てきているんですね。これもまたちょっとナノテラスじゃなかったんですが、平成十八年の、同じくＳＰｒｉｎｇ８の共用利用法の改正の際なんですが、「中小企業に、小さいけれども可能性はある、そういうところにやはり重点的にチャンス、こ

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ナノテラスの利用につきましては、量子科学技術研究開発機構が本改正後の法律に基づき実施する共用と、地域パートナーの利用制度による利用の二通りがございます。 　地域パートナー側が運用する利用制度におきましては、加入金を支払うことが必要となりますが、既に、スタートアップ、中小企業向けに、加入金を分割し、通常より低い金額で利用できる制度も準備されていると承知をしております。 　また、量研機構の実施する共用におきましては、令和八年度以降、利用者ニーズ等も踏まえて、スタートアップ、中小企業向けの各種支援を検討し、実施していくこととしております。 　文部科学省としましては、今後も、スタートアップや中小企業の利用支援策の具体化について、量研機構や地域パートナーとも連携をしながら、検討を促してまいります。

○梅谷委員　ありがとうございます。 　是非、中小・ベンチャー企業がこぞって利用してみたい、使ってみたいと思える仕組みや工夫を引き続きお願いをさせていただきたいと思います。 　それと、研究者の人材育成なんですが、人材育成のためには、研究設備、機器といったハード面での施設もとても重要だと思います。特に昨今のデジタル化における現代では、研究環境のＤＸ化が急務であります。 　ナノテラスの研究環境のＤＸ化について、方針をお答えください。

○永岡国務大臣　近年、大量かつ高品質な研究データをＡＩなどで解読することで、研究活動の圧倒的な効率化ですとか、また高度な研究成果の創出が進み始めております。このような研究活動のデジタルトランスフォーメーションを日本全体で推進することが重要だと考えております。 　ナノテラスの利用環境のＤＸにつきましては、令和七年三月の本格共用開始に向けまして、ビームラインにおける計測の自動化、またデータセンターの整備、そして東北大学のスパコンですね、スーパーコンピューターとの接続など、量子科学技術研究開発機構及び地域パートナーにおけます検討、これを促してまいりたい、そう考えております。

○梅谷委員　ありがとうございます。是非お願いします。 　ここで一つ、現場の声を御紹介させていただきます。 　ＳＰｒｉｎｇ８では、企業などが設置する専用ビームラインがあります。これは共同出資で設置することがあります。しかし、共同出資しているそのうちの一部の会社が手を引くと、残る会社に重い負担がかかって、望まない撤退も検討せざるを得ない状況があるというんですね。 　対策として、単純な負担の肩代わりなどは難しいかもしれませんが、専用ビームラインというのは元々利用率が低いことが指摘をされています。ナノテラスでは専用ラインの空き枠の共用枠への転用が検討されていると伺っていますけれども、ＳＰｒｉｎｇ８でも同じように、共用枠へ転用し、ビームライン設置者のコストを肩代わりすることなどを考えられないか、これによって利用率の向上も図ることができるのではないかと私は考えています。 　そこでお尋ねしますが

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の法改正によりまして、専用ビームライン設置者が、利用していない空き時間を共用枠に設定をし、当該設置者以外の研究者等の共用に供することによりまして専用ビームラインの有効な活用というのが可能になる、そう考えております。 　この取組を通じまして、引き続きまして、産業の利活用が促進されますようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○梅谷委員　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、残り時間、最後、研究の自由と経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 　私、この法案の質疑に立たせていただくと決まってから、まず頭に浮かんだのがこの経済安全保障でして、技術や人材の海外流出への懸念、問題、これがまず浮かびました。 　昨今の経済安全保障の機運が高まる中、我が国のかけがえのない産業資源がどんどん諸外国に流出している実態が浮かび上がってきました。それを受けてか、また、ウクライナの紛争もあったんでしょう、Ｇ７でも、経済的強靱性及び経済安全保障に関するＧ７首脳声明というものが出されました。 　特に、私は、こういったことから経済安全保障という概念がまた更に顕在化してきたことによって、フェーズが変わってきたのではないかなと受け止めています。 　ＳＰｒｉｎｇ８の二十五年前のときと

○平石政府参考人　お答え申し上げます。 　個別事案に関する言及は差し控えさせていただきますが、例えば、投資、買収、不正調達、留学生や研究者の送り込み、人材リクルート、サイバー攻撃などの手法を通じて、我が国が保有します技術、データ、製品等の獲得を図る動きが指摘されております。