第211回国会の発言まとめ

○新発田政府参考人　ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘ありましたように、この四月から経営者保証のホットラインを設けまして、具体的に何かお困り事があれば私どものところに情報が入ってくることになっております。 　そういった中で、具体的なケースを検討した上で、先生が御指摘のような事例が仮にありますれば、その場合には金融機関に直接ヒアリングをするということで、具体的にどこがどう問題になっているのかということを、そこはいろいろ対応を見ていく必要があるんじゃないかと。その中で、金融機関によって何かぶれがあるということであれば、そういった点については改善を求めるようなことも考えられるというふうに思ってございます。

○階委員　五月九日の日経新聞の記事で、地銀さん、百行ぐらいあるんでしょうか、そのうち少なくとも十行以上が、原則、経営者保証を求めない方針を決めたと。この方針というのは、恐らく、今の二ページ目の左下にある改正後の監督指針に基づいて経営者保証の取組方針を公表したということに基づいて、十行以上、原則求めないということを日経さんが調べて記事にしたと思うんですね。 　私、そんなにすぐ変わるのかと。原則求めないというのは結構大きいことだと思うんですね。だけれども、ちょっと待てよと思ったのは、先ほどおっしゃっていたガイドラインの中には、外すかどうかの判断要素の中には、経営者等から十分な物的担保の提供があるということも列挙項目の中にあるわけですよ。 　ひょっとすると、経営者保証は原則外すけれども、その代わりに、経営者から物的保証、要は物上保証人にならなくちゃいけないといったことになると本末転倒ではない

○新発田政府参考人　個人保証を免除する代わりに、まさにすり替えるような形で経営者に物上保証を求める行為というものは、必ずしも適切ではないというふうに考えてございます。 　幸いというか、足下において、そのような情報はまだ私どものところに寄せられておりません。 　その上で、金融庁といたしましては、金融機関に対して、個人保証に依存しない融資の一層の促進のために、例えば、停止条件付あるいは解除条件付の保証契約の設定ですとか、ＡＢＬの活用といった代替手法の活用も含めて、検討を要請しているところでございます。 　先生先ほど言及いただきましたガイドラインのところでございますけれども、ガイドラインのＱアンドＡというのがございまして、こちらの点については、まさに物上保証のところですけれども、あくまで会社に財産があるかどうかという要件を補完するものであって、経営者等が十分な物的担保を提供しなければ経営者

○階委員　経営者保証を求めないということは、物的な担保、すなわち物上保証も求めないというのが本来の姿であるということを確認させていただきました。 　さて、コロナ借換え保証なるものがスタートしたようです。これは経産大臣にまたお伺いしますけれども、信用保証の中で、信用保証協会がする保証の中でも、このコロナ借換え保証というのは私は非常に重要だと思っています。 　やはりコロナによって、営業自粛であったり外出自粛によって相当業績が落ち込んで、借金が過剰になっている、元々それほどの収益計上は望めないような事業だけれども、地域経済、地域社会にとっては非常に重要な企業というのは地方にはたくさんあるわけですね。そういったところを存続させていくためには、コロナ債務については、私はある程度、柔軟、寛大な措置が必要だと思っております。 　こちらの委員会ではお話ししなかったかもしれませんけれども、例えばデット

○西村（康）国務大臣　私もコロナ担当大臣をしておりましたので、まさに緊急事態宣言などで経済を無理やり止めることによって感染を抑えようということでありましたので、事業者の皆さんには様々な御負担をおかけし、しっかりと事業、雇用、生活を守るという観点から、様々な給付金と同様、ゼロゼロ融資を措置したところであります。 　まさに本年一月から開始をしたコロナ借換え保証制度は、この民間ゼロゼロ融資が返済本格化を迎える中で、借換えによって返済期間を長期化させ、その間に収益力改善を支援することを目的としております。これまでに約三万六千件、そして九千億円の借換え申込みを承諾しているところであります。 　政府として、本年三月、私、鈴木財務大臣、金融担当大臣とともに、民間金融機関や保証協会に対しまして、本制度の活用を事業者に積極的に提案し、伴走支援に努めることを要請をいたしました。また、民間金融機関には、事業

○階委員　経営者保証の話からまた信用保証の話に戻ったわけですけれども、信用保証の中でもこのコロナ借換え保証というのはやはり柔軟な対応が必要だということを申し上げました。よろしくお願いします。 　最後の質問になるかと思いますが、商工中金の関根社長に伺いたいと思います。 　四ページ目に商工中金の自己資本の内訳に関する資料をつけさせていただいておりますが、通常の資本のほかに二つの準備金がありますね。特別準備金四千億円、これは元々、政府出資分を振り替えて、バーゼル規制の基準を満たすために設けたものだという話を伺っておりますけれども、今現在、ＢＩＳ規制が求める基準、一〇・五％を二・二六ポイントぐらい上回っているわけですね。そうすると、金額的には千八百二十億円ぐらい余裕があるわけです。 　この余裕分については、本来、特別準備金は政府の出資分でありまして、今回、株は政府は全部売却するわけですけれど

○関根参考人　お答えします。 　まず、特別準備金は、中小企業に対する円滑で継続的な金融機能の発揮のために、二〇〇七年、商工中金法制定時に措置され、当時、この経済産業委員会でも、商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能の役割が確実に果たされるよう、財務基盤が十分確保されるまでの間特別準備金を有効に活用との附帯決議があることから、まずは中小企業のためにしっかりと活用してまいる所存でございます。 　その上で、特別準備金は、法律の規則にのっとって、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合に株主総会に諮り、返納の適否を検討していくものと承知しております。 　御指摘の一〇・五％は、バーゼル規制上の国際統一基準行に求められる自己資本比率でございます。こうした規制値、自己資本比率、自己資本額はもちろん、その他の財務内容に

○階委員　時間が来たので終わりますけれども、本当に国の財政状況は、防衛にしても子育てにしても、お金が幾らあっても足りないような状況でして、余裕があるんだったら速やかに返す、ここは是非、民間出身の経営者として、やはり公的資金を入れることによって経営もいろいろな足かせが生じるわけですね。ですから、ここはしっかりやっていただくということを最後にお願いし、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十八分散会

令和五年五月二十三日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梅村みずほ君　　　　　音喜多　駿君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　山