第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げましたように、基本的に労働条件は労使でお決めになるということでございますけれども、それにのっとった上で、この、ごめんなさい、労働契約法第三条第二項、これをしっかり踏まえて締結をしてほしいということ、そのことに対しての周知をしっかり図っていきたいと考えております。

○石橋通宏君　ちょっと大臣、ごめんなさい、よく分からない。 　それでどうこれが改善、抜本的な改善ができるのかと言われれば、残念ながら、今回の省令改正等では全く駄目だと言わざるを得ません。厚労省の皆さんとやっても、これは結局は法改正が必要だというふうに思います。 　これ、働き方改革関連法の附帯決議にも、ちゃんとここの点は議論すべきだということは入れさせていただいておりますので、これ、大臣、重ねて、この無期転換労働者の均等・均衡待遇の確保について、これ法改正も含めた検討を是非促していきたいと思いますので、これは、今日、済みません、ちょっと時間がありませんので、その他の、無期転換ルールについてそもそも労働者が認識をされていない、そもそも使用者がそれをきっちり説明されていない。 　今回、一部、労働基準法十五条の明示義務の中に若干盛り込まれましたが、甚だ不十分です。本来ならば有期雇用契約が始ま

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の銀行及び証券会社におけるＭアンドＡに関する業務、これ労政審で議論をいただいた中で、業務範囲の不明確さ等については労働側委員から御懸念が示されたところであります。それを踏まえて議論した上で、例えば、調査又は分析と考案及び助言の業務をいずれも実施している必要があること、こうした規定にさせていただいており、専門業務型裁量労働制の対象にふさわしい業務の範囲として公労使で合意されたものであります。 　今般追加された業務に限らず、外形的に裁量労働制の対象業務に従事している場合であっても、業務の遂行方法や時間配分の決定等に裁量がない場合には裁量労働制を適用することができないものであり、このことは労働政策審議会においても確認をしたところであります。 　今回改正された告示では、先般の審議会報告の内容を踏まえて対象業務に明確に規定したところでありますが、来年四月の施行

○石橋通宏君　もう時間が来ましたので、今日は残念ながらここで止めますけれども、今、最後のところで大臣言っていただいた、裁量のないものに裁量労働制、これ専門型適用されることがないようにということで、今後、通知なり通達なり明示されたものがまた用意をされるというふうに聞いております。その中で、しっかりとそこを担保いただくよう、これまた厚労の担当の皆さんとも引き続きやり取りさせていただきたいと思いますので、大臣、今答弁いただいたとおりでしっかりやっていただけるようにここではお願いして、質問終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、佐原局長にお伺いいたしますが、女性が生涯で経験する月経の回数は増えています。また、女性の四人に一人が日常生活に支障が出るほどの生理痛を抱えているという調査結果もあります。 　この現代女性の生理の実態、また、ひどい生理痛を我慢した場合に健康にどういった影響があるのか、最新の知見などを用いて御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　現代の女性が生涯で経験する月経回数については、これは、一九一九年頃の生涯月経回数は出産や産後の授乳による無月経等により約四十回程度であったものが、二〇一九年頃の生涯月経回数は約四百回であるという報告もありまして、約十倍程度に増加しているというふうなデータもあるということを承知しております。 　また、月経回数が増加すれば月経痛等の随伴症状を経験する回数も増えまして、学校や職場など日常生活への影響も増加することとなります。 　また、これらの症状が重い理由として、子宮内膜症等がある場合に、症状を我慢することにより子宮内膜症等の発見が遅れ、将来の不妊につながるなど、その方の人生に多大な影響を及ぼす可能性がございます。

○山本香苗君　様々影響がありまして、かつ生理痛を抱えながら働いている女性の方々も大変つらい思いされているわけでありますけれども、そうしたときに生理休暇ってとっても大事なんですが、この取得率が僅か〇・九％です。なぜ低いんでしょうか。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　令和二年度の雇用均等基本調査において、女性労働者のうち令和二年度中に生理休暇を請求した方の割合は、御指摘のとおり〇・九％となってございます。 　このような取得率になっている要因といたしましては、生理休暇は就業規則等への記載の有無にかかわらず全ての女性労働者が取得できるということが認識されていないこと、男性の上司に相談しづらいことや、周囲に利用している方が少ないことなどにより生理休暇を申請しづらいこと、生理による不快な症状が強い場合であっても休暇を取得して通院することなく我慢する傾向にあること等があるものと考えてございます。 　以上でございます。

○山本香苗君　この生理休暇というのは法律で定められた制度で、それも一九四七年のもう労働基準法制定時からある制度でありまして、諸外国には余り例がないと伺っております。 　是非、この制度を必要な方がちゃんと取得できるようにしていただきたい、具体的な方策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（村山誠君）　厚生労働省といたしましては、ただいま御指摘ありました生理休暇に関しまして、これまでも、厚生労働省ホームページ上の女性労働者の母性健康管理等についてのページでございますとか、働く女性の心とからだの応援サイト等を通じた制度の周知に努めてきたところでございますが、現状の取得率の低さも踏まえて、更なる方策を検討することが必要であるというふうに考えてございます。 　ただいま委員からの御指摘も踏まえ、当事者である女性労働者の方々からの御意見についても伺いながら対応策を今後検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。