第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（伊原和人君）　以前からこちら、ここの場でも申し上げさせていただいていますが、まず、保険、健康保険の利用が必ずできるようにするということは必要でございます。そして、マイナンバーカードを取得していても、そのマイナンバーカードを使えない事情が生じる場合というのは当然ございますので、当然、マイナンバーカードを取得している方が資格確認書を取得するということは可能でございます。

○芳賀道也君　だとすると、何か論議が堂々巡りして最初に戻ってしまうんですが、ならなぜ紙の保険証を廃止したのかというところに戻ってきてしまうという、非常におかしなところがたくさんあるということを指摘させていただきます。 　次に、健康保険の資格取得の届出において事業主に被保険者のマイナンバー記載を求めると、省令改正についてお尋ねします。 　五月十七日締切りでパブリックコメントの募集がありましたが、パブリックコメントの募集の際には、既存の資格取得の届出様式にあるマイナンバー等の記載欄とその記載についてを省令上も規定して明確化することが盛り込まれ、省令改正について周知期間も全くなく、六月施行を予定しているということでした。 　厚労省にお尋ねしますが、マイナンバーの未記載のみを理由として、新しい職場での健康保険証の申請が不受理となることはない、つまり、受理されるという理解でよろしいのでしょうか

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、ひも付けの議論でも出ておりましたけれども、やっぱりしっかりマイナンバーを資格取得のときに出していただくということが誤りをなくすための最も大事なことでございますので、今般、資格取得のときにはマイナンバーを出していただくということを法令上義務化させていただいてございます。 　一方、一つは協会けんぽというのがございます。協会けんぽの場合には、全て手続を年金機構が一回受理して、そこでマイナンバーの取得のことをやっておりますので、その際、基礎年金番号を取得できれば当然マイナンバーを同時に取得できますから、まず、協会けんぽの方の場合は、マイナンバー以外にも基礎年金番号で対応は可能でございます。 　それから、マイナンバーをしっかり出そうと思っても、例えば遠隔にお住まいの被扶養者の方のマイナンバーが分からないということがございます。そのときに、

○芳賀道也君　健康保険組合の場合でも、マイナンバーカードでなくても、その基礎年金番号あるいは住所を書けばいいということですか。

○政府参考人（伊原和人君）　健康保険組合の場合は、基礎年金番号をいただいてもちょっと本人確認は難しいので、やはりさっき申し上げたような五情報をしっかり、五情報というのは、名前、仮名情報、漢字情報、それから生年月日、性別、そして住所、これを書いていただければ、保険証、マイナンバーがなくても保険証の受理を、発行のための受理、手続は進めることが可能と考えてございます。

○芳賀道也君　つまり、省令案では、事業主が必要があるときは被保険者にマイナンバーカードの、マイナンバーの提出を求めることができるとしていますが、その際には、基礎年金番号の記載を求めることでもいい、代わるもので、代替するものがあって、マイナンバーの提出が必須ではないということでいいんでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、基礎年金番号で構わない場合というのは、やっぱり協会けんぽに所属されている方の場合だと思います。それ以外の保険者の場合には、さっき申し上げた五情報をしっかり出していただくと。記載欄の中に、そこに空欄がある場合はそこを埋めていただくということが必要かと考えてございます。

○芳賀道也君　つまり、事業主がマイナンバーの提出求めるということはありますけれども、このマイナンバーがなくても不受理になることはないということで、理解でよろしいんですね。

○政府参考人（伊原和人君）　今申し上げたとおりでございます。

○芳賀道也君　次に、インフレによって、各業種によって小売価格を引き上げる中で、介護報酬の引下げもあり得るという一部報道があります。国内各産業で値上げをしている中で介護報酬のみ引き下げるというのは余りにも理不尽で、こんなことがあったら大変だと、現場でもそうした声を聞きます。 　現実の物価高、賃金高を受けて、介護報酬を引き上げることが必要です。処遇改善加算だけでなく基本報酬自体を引き上げて、介護施設、事業所の人件費以外の運営経費の値上がり対策、デジタル対応も含めて、将来への投資の原資を確保できるよう報酬全体の引上げをお願いしたいと思いますが、加藤労働大臣、御見解はいかがでしょうか。