第211回国会の発言まとめ

○石川博崇君　今、財務大臣から、数ではないと、より深みのある調査が重要だという御主張でございました。それもそのとおりかというふうに思います。 　一方で、先ほど申し上げましたとおり、他の行政機関、例えば会計検査院や総務省行政評価局等でも同様に予算の執行をチェックする取組が行われております。多様な機関が幅広くチェックをすることは非常に意義がありますけれども、一方で、同じ事業について同じ時期に複数の機関が同様の調査をする、そういったこと、非効率な調査というのは避けなければならないというふうに思います。 　例えば、令和四年度、外務省所管の世界エイズ・結核・マラリア対策基金、これはグローバルファンドと呼ばれていますが、この拠出金に対しては、財務省の予算執行調査も行われておりますし、また行政事業レビュー、秋のレビューでも調査が行われて、両方で対象事案となっております。しかも、財務省の予算執行調査を

○副大臣（秋野公造君）　予算の執行をチェックして、その成果を事後的に評価、検証するものとして、先ほど大臣から御答弁させていただきました財務省の予算執行調査のほかに、石川委員御指摘くださいました、会計検査院が内閣から独立した立場で行う会計検査、総務省が各府省の行政運営の改善を図る観点から行う行政評価・監視、各府省自らが事業の内容や効果の点検等を行う行政事業レビューなどが挙げられております。 　これらがそれぞれの目的や性格が異なっており、それぞれの主体によって着実に取組を実施していくということが重要と考えております。その上で、各機関による取組がより有効に実施をされて、効果的な政策の遂行や予算編成、予算執行が行われるためには、石川委員御指摘くださいましたけれども、それぞれの機関が連携を図っていくことも重要であると考えているところであります。実際に、財務省、総務省、会計検査院の担当者レベルでは定

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　また、せっかく行っていただいたこの予算執行調査、国民目線で、国民からより分かりやすく情報発信をしていただくということも重要だというふうに思います。今現状では、それぞれ国民が自分に関心のある事業に関して調査結果を調べようと思いますと、それぞれの機関、財務省なら財務省、あるいは総務省なら総務省、会計検査院なら会計検査院、それぞれホームページを一つ一つページを開いて探さなければならないと。国民目線に立っているとはなかなか残念ながら言い切れない、そういった状況であろうかというふうに思います。 　これら各政府機関が行った調査や評価について、例えばですけれども、ワンクリックで横断的に結果を見ることができるようなポータルサイトを設けるなど取り組んではどうかというふうに思います。各機関とも少なからぬ労力とコストを掛けて調査した成果でございます。その成果を

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘をいただきましたとおり、政府が行っております様々な各種調査や評価の内容について国民の皆さんに分かりやすく伝えること、これは政府としても重要であると認識をいたしております。 　このうち、財務省が実施をしております予算執行調査においては、これまでも財務省のウェブサイトやパンフレットに加えましてツイッターを活用した周知も行っているところです。 　また、行政改革推進会議で議論される行政事業レビューにつきましては、レビューで指摘を受けた事業についての各府省の対応状況、基金事業の点検結果等の関係資料が行革事務局のウェブサイトで公表されているものと承知をいたしております。 　国民に分かりやすく伝えるため、先生からは、ワンクリックで国民の皆さんに分かるような、そういうことも考えたらいいんではないかという、そういうような御提案もいただいたところでございますが、先生の御指

○石川博崇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、中小企業対策費について質問をさせていただきます。 　中小企業対策費は、中小企業の資金調達の円滑化、経営革新、創業の促進、あるいは経営基盤の強化等を支援する極めて重要な予算経費でありますけれども、例年、当初予算の規模を上回る補正予算での措置というのが続いております。 　補正予算は、皆様御案内のとおり、財政法第二十九条によりまして、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出等の場合に限り編成できるとされておりますけれども、近年、コロナという状況もございます。そして、コロナ以前からほとんど毎年度、この中小企業対策費は当初予算の規模を上回る補正予算で措置されている状況でございます。 　例えば、中小企業生産性革命推進事業、これは持続化補助金とかＩＴ補助金とか、非常に現場でも中小企業の皆様に喜んで

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中小企業対策、非常に重要だという認識であります。もう言うまでもなく、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占めるということで、我が国経済の屋台骨であります。また、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティーの中核機能も担う重要な存在であるという認識であります。 　こうした中小企業・小規模事業者が新型コロナあるいは物価高といった経済状況の変化に対応するため、御指摘のように、令和二年度から四年度の補正予算におきまして、無利子無担保融資、あるいは持続化給付金始めとした一連の給付金などの臨時異例の措置、そしてデジタル、グリーンなどの事業環境変化に対応した新たな取組を支援するための事業再構築補助金であるとか、いわゆる生産性革命推進事業などを措置してきたところであります。こうした予算措置のほか、税制支援とか取引適正化による価格転嫁の円滑化など、

○石川博崇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今、当委員会で審査しております令和三年度決算における中小企業対策費、これ、予算現額十五兆六千九十一億円でございますが、残念ながら繰越率二〇・四％、不用率一五・九％を数えることになりました。他の事業と比べて非常に高い水準でございます。 　会計検査院による前年度、令和二年度決算検査報告では、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対しても広く情報提供すべきと指摘がなされております。 　経済産業省、コロナというまあ特異な事象の中ではありますけれども、改善策しっかり講じるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和二年度の決算検査報告におきまして、各府省に対して、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対して広く情報提供すべきと、こう御指摘をされております。 　中小企業対策費に計上された各予算についても、繰越額や不用額が生じている事業も含め、適切にその原因の把握をしておるところでございます。 　例えば、令和二年度一次補正、そして二次補正予算において措置されました危機対応円滑化業務出資金におきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、結果として資金需要が想定より下回ったことから、令和三年度末に約七千六百億円の不用が発生したものでございます。 　こうした中小企業対

○石川博崇君　よろしくお願いいたします。 　一問飛ばさせていただきまして、今日、文科大臣お越しいただいておりますので、国立大学法人における不適正な随意契約が会計検査院による決算検査報告で指摘がされておりますので、この点お伺いをしたいと思います。 　令和三年度の決算検査報告では、東京農工大学及び信州大学の随意契約、令和二年度、令和三年度の七百五十六件を検査したところ、農工大で百四十件、信州大で十二件、この契約に不適正な手続が行われていたとのことでございます。さらに、農工大では、実際には一者からの見積書だけで契約をしたにもかかわらず、契約履行後にほかの二者の見積書を受領して、あたかも三者見積りを行ったかのように偽造したという案件も発覚をしております。 　こうした不適正な契約手続が慣行となっているその経緯及びこのような事態を二度と発生させないための再発防止策、文科大臣にお伺いをしたいと思い

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　大学の契約手続において不適切である旨の指摘を会計検査院より受けたことにつきましては大変遺憾でございます。 　経緯といたしましては、原則として複数の者から見積書を徴取することになっていたところ、形式的に複数の見積書があればよいとの誤った認識が契約事務担当者にあったことによるものと承知をしているところでございます。指摘を受けた大学におきましては、会計規則等を明確をいたしまして適正な会計手続の徹底を職員に指導するなど、再発防止策を講じております。 　本件につきましては、会計検査院の報告におきましても改善済みとされているところでございますが、文部科学省といたしましても、引き続きまして再発防止に努めてまいります。