第211回国会の発言まとめ

○石川博崇君　残念ながら、国立大学におけるこうした不適正な手続、以前も会計検査院から指摘をされております。令和元年度決算検査報告におきましても、京都大学が設置しておりました霊長類研究所等におきまして、取引業者に架空の取引を指示するなどして正規の契約手続や支払等が行われていなかったことなどが指摘されておりました。 　こうした国立大学法人における不適正な手続が繰り返されている状況を踏まえれば、全国立大学法人に対する調査をしていくことも検討しなければならないのではないかと思いますが、文科大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘のような不適切な事例につきましては、文部科学省からも説明会等を通じまして、会計規則などを遵守をして、そして適正な手続を行うように周知徹底を図っているところではございます。 　文部科学省といたしましては、各国立大学法人において適正な契約手続が行われますように、引き続きまして指導そして監督、しっかりしてまいります。

○石川博崇君　文科大臣の是非リーダーシップで指導監督を行っていただきたいと思います。 　文科省に対する質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　文部科学大臣と文科省の方は御退室どうぞ。

○石川博崇君　続きまして、核燃料サイクルについて御質問させていただきたいというふうに思います。 　政府は、第六次エネルギー基本計画におきまして、核燃料サイクルの推進、これを引き続き基本方針としているところでございます。今現在、ロシアによるウクライナ侵略、これを契機として、電力需給逼迫あるいはエネルギー価格の高騰、こうした状況が生じている中で、エネルギーの安定供給をいかに確保していくのか、また低廉で安価なエネルギーをどう確保していくのか、喫緊の課題でございますし、さらには二〇五〇年のＧＸ、これの実現に向けた取組も必要でございます。今年の二月にはＧＸ基本計画、閣議決定されまして、原子力発電所の六十年間の運転期間の延長、あるいは次世代革新炉の開発と建設、こうした取組も示されたところでございます。 　こうした現在の新しい局面を迎えて、これまでの核燃料サイクル政策、どのように評価し、また引き続き

○国務大臣（西村康稔君）　政府としては、三つの理由、一つは高レベル放射性廃棄物の減容化、二つ目に有害度の低減、そして三つ目に資源の有効利用、この観点から核燃料サイクルを推進していくことが基本的方針であります。 　こうした方針の下、核燃料サイクルの取組は着実に進展をしております。例えば、六ケ所再処理工場については、二〇二〇年七月に事業変更許可を、また、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗をしております。また、再処理によって回収されるプルトニウムなどを有効利用するプルサーマルについても、稼働済みの四基に加えて、六基で規制基準への適合性審査が進められております。 　政府としては、引き続き、直面する課題を一つ一つ着実に解決をしながら、安全確保を最優先にして、核燃料サイクル、推進していく考えであります

○石川博崇君　今大臣から三つの柱等の説明をいただきました。しかし、残念ながら、様々課題があるのも現状でございます。 　その核燃料サイクルの要となるのが、今御指摘もありましたが、六ケ所再処理工場ですけれども、当初、平成九年竣工の予定でありましたけれども、相次ぐ安全管理上のトラブルが続き、二十六回もこれまで延期が繰り返されてまいりました。また、現在は令和六年度上期が、二十六回も繰り返されて、現在は令和六年度上期の竣工予定となっております。建設費用も、当初は七千六百億円と見積もられておりましたけれども、三兆二千二百八十二億円まで増大をしているところでございます。 　このように、六ケ所再処理工場の竣工時期の延期が相次いで繰り返されていること、建設費が増え続けていること、どう受け止めておられるのか、また、総事業費の今後の増大の可能性についても御見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の六ケ所再処理工場につきましては、原子力規制委員会の厳格な規制基準に適合した上で稼働していくことが必要でございます。これまでに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の許可を、失礼しました、認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しております。 　経済産業省としましては、日本原燃が二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指してまいります。 　また、六ケ所再処理工場の事業費につきましては、再処理等拠出金法に基づきまして、使用済燃料再処理機構において外部有識者が毎年精査をしているところでございます。これまでに

○石川博崇君　昨年六月に使用済燃料再処理機構、ＮｕＲＯが公表したところによりますと、六ケ所村で進めるこの事業の総事業費が十四兆四千億円に上る見通しとなっている状況でございます。 　この費用は、電力各社の使用済燃料、核燃料の量に応じて拠出金を出す仕組みとなっておりますが、これは最終的にはやはり電気料金を通じて消費者、国民が実質的に負担しているものでございます。是非、経産省の厳格な指導、お願いをしたいというふうに思っております。 　事業者の日本原燃は、六ケ所再処理工場の運転開始に向けて、今も御説明がございましたけれども、原子力規制委員会の審査も受けて、必要な認可を得る手続もしていただいております。 　しかし、これは非常に残念なことでありますけれども、昨年十二月、提出した書類審査では、耐震性を評価する検査データの記載漏れあるいは落丁、こうした不備が全体六万ページのうち何と三千百ページにわた

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、昨年十二月に提出されました設工認申請書の不備及び本年一月に発生いたしました再処理施設における査察機器監視対象区域の全消灯事案につきまして、四月十四日に増田日本原燃社長と公開で意見交換を行いました。 　この中で、申請書の不備につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因であると考えられることから、社長が責任を持って対応すべきものであると伝えました。 　また、日本原燃再処理施設は、我が国における保障措置上最も重要な施設でございます。国際約束に基づく保障措置が確実に実施されることが不可欠でございます。査察機器監視対象区域の全消灯事案は、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる監視が一時中断するという重大な問題であると認識しております。 　意見交換では、本件は日本原燃のみならず、我が国の保障措置全体に関わりかねない事案である