第211回国会の発言まとめ

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十分散会

令和五年五月十九日（金曜日） 　　　　午前九時三分開議 　出席委員 　　　委員長　木原　　稔君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君 　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君 　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君 　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君 　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君 　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君 　　　　　　武藤　容治君

○木原委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長岡村次郎君、気象庁長官大林正典君及び総務省大臣官房審議官内藤茂雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。 　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。 　皆様方、昨日は大変暑い日でありました。今年、日本の中からも、連休明けに雪の便りが届くというような状況もありました。近年、気象が荒くなっているのではないかということを実感されている皆様は大変多いと思います。この荒くなるというのは寒くなったり暑くなったりということなんですけれども、地球温暖化のやはり影響なんだろうと皆さんは思っておられると思います。 　地球温暖化、平均気温が上がるとどうなるのか。簡単に言えば、空気中に含まれる水蒸気量が増えるということですから、台風が強力になったり大きくなったり、豪雨災害が発生したり、洪水、土砂災害等、こういったものが発生しやすくなっているというのが今の現在の地球の姿ということではないかなというふうに思います。 　命と財産を

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介ありました令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨では、多くの人的被害や経済被害が発生しています。このように、近年、全国各地で甚大な豪雨災害が頻発しており、委員御指摘のとおり、早めの防災対応、避難行動を支援するための情報提供が重要であると考えております。 　本法案では、国土交通省が本川、支川一体の水位予測によって取得した予測水位情報を都道府県の求めに応じて提供することとしており、これにより、都道府県指定河川の洪水予報をより早く発表できるようになることが期待されます。 　また、気象庁では、令和四年度より、明るいうちからの早めの避難行動に結びつくよう、線状降水帯によって大雨となる可能性について、例えば、北陸地方といった地方単位での半日前からの予測を開始しました。さらに、大雨による土砂災害等のリスクの高まりをきめ細かく把握していた

○泉田委員　ありがとうございました。 　引き続きの精度の向上を、できればもっと長い予測等を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、先日、これも連休明けの八日だったんですけれども、兵庫県伊丹市の天神川で、堤防工事中、何と想定外の降雨によって堤防決壊が起きてしまいました。大きな被害でした。 　この河川は洪水予報の対象河川ではありませんので、本法が成立しても防げなかったんだろうなというふうに思っているんですが、せっかくの気象の予測能力、河川を限定するだけじゃなくて、できるだけ多くの人に使ってほしいと思います。自治体が同様の工事を行っている場合、せっかくの予測能力を活用する方策はないものかどうか、政府参考人にお伺いいたします。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先日発生をいたしました二級河川天神川における浸水被害は、雨の少ない非出水期間中に一時的に河川の幅を狭めて行われていた工事中に発生をしたものと承知しております。特殊な状況や個別の事情があるんだと思いますが、兵庫県からは、今回の被害を受けて、有識者会議を設置し、原因究明を行い、今後の対策につなげていくと伺っているところでございます。 　一方で、今回の法改正における国からの予測情報の提供については、まずは一級河川を対象としたものでございますので、天神川のような二級河川は対象となってございません。 　しかしながら、二級河川についても、都道府県や市町村に対して、国からの技術的支援というものは非常に重要だというふうに考えております。 　このため、二級河川においても活用できる水位予測技術の開発というものを国土交通省として進めているところでございます。これ

○泉田委員　ありがとうございました。 　自治体は、専門知識を持っている職員、やはり限られていますので、国からの支援が重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、今回の新技術の導入によって、長期かつ詳細な予測が可能になることに伴って、気象の予報だけではなくて、ひょっとすると、先ほど申し上げたように、雨が上がってからの洪水が発生するのではないかとか、土砂災害が発生するのではないかという予測も可能になるわけです。 　一方、この業務法の改正によりまして、民間事業者がこれらの予測情報は提供できないことになっているということであります。これは、いろいろな事業者が別々の予測をして、洪水が発生すると言ってみたり、しないと言ってみたり、混乱するといけないということなんだろうというふうに思いますが、今回の改正によりまして、どのような混乱を心配をして、洪水情報とかそれから土砂災害情報