第211回国会の発言まとめ

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　予報業務許可事業者は、利用者のニーズに応じて多様な予報を提供することが想定されます。このため、許可事業者による予報は、国等が発表する防災気象情報と異なる内容となる状況も想定されます。 　国等が発表する情報を含め、複数の異なる予報が広く流布された場合、それを見た住民等が混乱し、市町村に問合せが集中するなど、市町村による防災対応に支障を来すおそれがあります。 　これを防ぐため、本法案では、許可事業者が土砂崩れや洪水等の予報を提供する場合、利用に際し注意すべき事項について、契約の際など事前に利用者に説明することを義務づけるとともに、説明を受けた者のみが予報を利用できることとしています。 　気象庁といたしましては、許可事業者に対し、適切に事前説明を実施し、説明を受けていない者に予報内容が伝達されることがないよう指導監督してまいります。

○泉田委員　ありがとうございました。 　やはり、新しく制度を始めるときに混乱を防止するということは重要だというふうに思っています。 　一方で、これは自治体にも温度差があって、情報を提供してほしい、それから住民も、言葉で避難指示と言うだけではなくて、何時頃、どの辺で洪水が発生するのか、ここが土砂災害が高くなっているのかという情報ありかなしかということで、避難しようという気持ちに差が生じるというのも事実だと思います。現在、避難指示を出しても、避難してもらえるのは一〇％いないという現実があるわけです。特定地点で洪水や土砂災害の予測がネットアプリの情報で見られるということになれば、隣近所誘い合って早期の避難をすることによって人命は守られるという可能性もあるんじゃないかというふうに考えています。 　住民の避難行動の向上につながる可能性のあるもの、中長期的には、民間事業者等による洪水予測等の情報

○斉藤（鉄）国務大臣　現状におきましては、先ほど長官が答弁いたしましたように、しっかりその情報をどう使うかということを説明を受けた人でないと使えないということで混乱を防ぎたいと思っておりますが、今、泉田委員の御質問は、将来的にはもっと広く、せっかく予報を民間事業者が出したんだから、それを使えるようにしたらどうかという御提案かと思います。 　今般の改正法案における予報業務許可制度の見直しは、土砂崩れや洪水等に関する予測技術の進展や、民間企業等における防災意識の高まりを踏まえて行うものでございます。この制度の見直しにより、民間による多様なニーズに応じた、きめ細やかな予報の提供の推進が期待されるところです。 　今後も、予測技術の更なる進展や、予報に対するニーズの更なる多様化も予想される中、国土交通省としては、国民の適切な防災行動につながるよう、引き続き、民間を含めた予報業務の在り方について検

○泉田委員　ありがとうございました。 　本当に、大臣始め国土交通省の皆様方、二十四時間、日本列島で、いつ何があるか分からない中で職務を遂行していただいておること、深く感謝申し上げます。 　一日も早く、より正確な情報で、そして安心して、日本国民全体、枕を高くして寝られるような社会が実現するということを期待をいたしております。 　そして、災害、これは予測情報が時代とともにだんだん的確にできるようになってきたわけでありますけれども、それでも歯がゆいことはあります。 　線状降水帯が発生した、ここしばらくずっと同じところに停滞して、豪雨が降ると分かっている。そして、ＪＰＣＺ、日本海寒気団収束帯、これが発生すると、本当に豪雪地帯は雪が、私、経験あるのは、県内で七メートル八十、積雪深です、降雪ではなくて。七メートル八十雪が積もるというようなことで、自衛隊に災害派遣出動要請したこともあるんですけれ

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに気象制御ということでございます。御質問があったので調べましたら、気象業務法に、気象庁の業務に気象制御というのがあるのかどうか調べましたら、ありませんでした。まさにこれはこれからの研究課題かと思います。 　気象制御に関する研究は、現在、関係府省が連携して実施しておりますが、その影響について、適切な科学的評価に基づく多角的な議論が必要であるということから、気象庁は予測技術の提供などの協力を行ってきたところでございます。 　今後とも、予測技術の高度化を進める、これは気象庁の立派な、法律で定められた業務でございますが、そこはしっかり進める。 　そういう中で、気象制御ということについては、やはり社会全体の、中国だったらできるかもしれませんが、日本でそれを行うということについてはまだまだ社会的コンセンサスが得られていないと思いますが、研究だけはしっかり進めていったらい

○泉田委員　ありがとうございました。 　研究していただけるということで、大変ありがとうございます。 　私も地震の災害対策本部長をやったことがあるんですけれども、牛をヘリコプターで運んで、そして集落が水没するという、河道閉塞の経験をいたしました。あのとき、実は、災害対策本部では、山の谷全体が埋まるような大土石流が発生するリスクがあるので避難してほしいという話を専門家から伺っていました。それを市町村に伝えたところ、何と、河川の両側で交通規制だけをして、山全体が谷間に土石流が来るということが十分伝わらなかった。 　これは、図で伝えるということと、単なる言葉の避難指示というのはやはり大きな影響、違いがあると思いますので、一日一歩前に進んでいくことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○木原委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　まず、冒頭ではございますが、先ほど大臣の方が会見をされたということで、国交省ＯＢ人事問題に関しての確認をさせていただきたいと思います。 　先日来からこの問題は非常に話題にもなっておりますし、また、城井委員を始め、様々な形で問合せ等が来ているし、答弁もしていると思いますが、新しい事実というのは、朝日新聞が問題を報じる僅か二日前の三月二十八日の夜、本田氏と国交省の航空局長が、現役幹部が、数名ですね、都内某所で飲食を伴う密会を催し、報道後の対応について協議していた疑いがあるというものでありました。 　国交省に問合せをしたところ、局長に確認したという名目で、複数人で会食に参加したことは事実だと認め、一月にこの会食はセットされ、三月三十日以降の報道された内容については承知をしておらず、これに関する会談を行っていないと、口裏合わせの事実を確認

○斉藤（鉄）国務大臣　そのように報告を受けております。

○小宮山委員　先週の段階で、城井委員の方がこの問題に関しまして質疑をされております。そのときには、再就職の監視委員会への情報提供など、この申入れ等に関しましては、大臣はその要請に対して拒否をされています。 　今回はどのように対応されるんでしょうか。新しい事実が出てきております。