第211回国会の発言まとめ

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象業務を適切に遂行するためには、専門的な知識や技能を持つ人材の確保及び育成が重要と考えております。 　そのため、気象庁では、総合職や一般職の国家公務員採用試験で技術系の職員を採用しているほか、高い専門性を有する者を確保するため、経験者採用試験や選考による採用も活用して人材の確保を図っているところです。 　また、採用後も、気象庁独自の専門研修や、国内外の先進的な研究機関への派遣を継続的に実施するなど、職員の能力向上に努めているところです。 　今後も、こうした取組を進め、必要な人材の確保や育成に努めてまいります。

○小宮山委員　残余の問題はありますけれども、この法案が通ることによって、より高度な予測ができること、そして、多くの方たちが気象庁に対しても、また、政府に対しても信頼を置ける、そういう情報が出るということ。特に、今指摘したとおり、専門職が多いということは、今後、気象ビジネスの中に引き抜きがある職員が多いのではないかと想定します。 　先ほどから、やはり信頼がなければ、省庁を選ばない、公務員として働きたいという人数が年々減ってきていることを考えると、先ほどから指摘させていただいているＯＢのあっせんの問題や、そういったこともしっかりと解決をすること、これが何よりも、この気象業務というもの、国がしっかりとした情報を提示すること、その信頼性を高めることを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、下条みつ君。

○下条委員　立憲民主党、下条でございます。 　私は、法案について、大臣中心に提案、また、改善をちょっと申し上げたいなと思って今日立たせていただきました。時間に限りがありますので、その中で是非前向きな御答弁をいただければなというふうに思います。 　この法案、民間に任せる、そして技術アップしていけと、これはこれで僕はいいと思っています。個人的にはすばらしい法案だと思います。ただ、釈迦に説法ですけれども、これだけ皆さん優秀な人材がそろっていて、災害というのは、例えば、噴火にしろ洪水にしろ津波にしろ土砂にしろ、いろいろあると思うんですけれども、これをまとめて全部一くくりというところが僕はちょっとクエスチョンを持っているんですよ、大臣。 　というのは、今度は、契約して、細かいことは避けますけれども、それによって、その契約した人に説明を、また、報告する、知らせるのはいいけれども、それ以上ほかの人

○斉藤（鉄）国務大臣　大変重たい御提案だと思います。 　まず、避難などの住民の防災活動に関わる予報につきましては、ワンボイスといいましょうか、国そして地方自治体が責任を持って情報を提供する、これは非常に重要だと思います。そこに二つの声があると混乱する、こういうことだと思います。 　その上で、非常に局所的なものについては、民間の情報も役立っているのではないかということでございますが、土砂崩れなどについて、予測精度等の特性に関する理解が十分でない者が予報を受け取った場合、避難行動や防災対応の妨げになるなど防災上の混乱が生じるおそれがあることから、第三者への提供を制限しているというのが今の考え方でございます。 　今後も、予測技術の更なる進展や予報に対するニーズの一層の多様化も予想される中、許可事業者による予報の一層の活用を含め、防災気象情報の充実に努めてまいりたいと思います。 　今の法律

○下条委員　ありがとうございます。 　僕は、この法律に今つけ加えろとかというのではなくて、我々の実際の足場で起きたことのスピードと局地的という部分を、洪水や噴火や津波とは分けて、スピードアップするためには、そこの部分を、土砂については、最後にちょっと一言だけ言うと、自治体に連絡させていいんじゃないかと僕は思うんですよね。余り規則に立って、混乱、混乱というけれども、そこで命が救われる人が出てきたとしたら、僕はこの場でこうやって議事録に残しておきたいというのは、そういうことです。是非、リーダーシップを取っていただきたいと大臣に再度お願い申し上げます。 　次に、今度はハード面で申し上げたいんですけれども、もう釈迦に説法ですけれども、河川管理施設構造令第十九条というのがありまして、これはどういうことかというと、簡単に言うと、堤防はコンクリートでやりますけれども、中は基本的に土だよという、そうい

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川堤防につきましては、河川管理施設等構造令十九条に基づきまして、背後の土地利用状況等によりやむを得ない場合は、コンクリート等を用いた特殊堤の整備が認められているところでございますけれども、御指摘のように、堤防というものは複雑な基礎地盤の上に築造された長大な構造物であること、そして、構造物の耐久性、施工性、経済性、維持管理の容易性などから、土で造ることを基本としておりまして、いわゆる土堤原則ということとなってございます。 　これが基本でございますけれども、その上で、国土交通省におきましては、水害の激甚化、頻発化に対応するために、越水しても、決壊しにくく、堤防が決壊するまでの時間を少しでも長くするなどの減災効果を発揮する粘り強い河川堤防、これの技術開発を進めているところでございます。 　具体的には、学識者から成る技術検討会というものを設置いたし

○下条委員　局長、リーダーシップを取っていただいてやっているということですが。 　大臣、簡単に言えば、大きくなってきている、災害が。これは、行政は、こういう法令があればそれに従っていくわけですよ。だから、これはやはり、我々政治家が、これについても、災害が多いんだからそろそろ変更していって。 　今、だから、技術というのは局長おっしゃっていただいて、いい答弁だったと思います。頑張っていただいているのも分かるけれども、だけれども、できるだけ、土を基本という部分を。 　さっき、三番目に経済性と言ったんですが、経済を捉えているどころじゃないと思います。一回決壊したら、もう何百億円、何千億に値し、人の命も懸かってくるので。 　ここの委員会で私は提案させていただきましたので、それを含んでいただきながら、今後の運営に生かしていただければというふうには思っています。 　次に、河川のハードの部分で、

○斉藤（鉄）国務大臣　実際に、川が流れる、その流量を決めるのは、断面の大きさと言われております。ですから、断面が今どういう状態にあるのかが常に把握されているということが非常に重要ですが、今、下条委員おっしゃったように、大変技術的に、上空からばあっと見れば分かるというものじゃなくて、水の中ということもありまして、かなり難しい面がございますけれども、より効率的に河川の断面の状態等を把握することが必要だと思っております。 　ＤＸ等の最新技術を活用して、河川管理の高度化を図りながら、河川の状態把握など的確な河川管理に努めてまいりたい、このように思います。新しい技術をどんどん取り入れていきたいと思います。

○下条委員　もう一度言います。今私が言ったのと同じことを大臣は言っているんですよ、水位を測ると。でも、それは表面上の問題なんですね。僕が言っているのは、カーブのところに砂がたまってきて、それが受ける側の川の容量を減らしているということを、僕は提案しているんです。 　ですから、御理解していただいていると思いますけれども、是非そこは、今後の話として、これは、だから、河川管理事務所等の人の問題と予算の問題につながっていくんですよ。僕はもう時間があと数分しかないということなので、その程度にしておきますけれども、本当にこの問題は大きく後でなると思います。必ず砂がたまりますから、Ｓの字のところに。是非御理解しておいていただきたいと思います。 　最後になります。もう時間が参りましたので、予報の部分について、正直、気象庁、頑張っていらっしゃる。今日、長官がいらっしゃって、頑張っているのは分かっています