第211回国会の発言まとめ

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十七分散会

令和五年五月十九日（金曜日） 　　　　午前十時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　三ッ林裕巳君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君 　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君 　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君 　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君 　　　　　　石川　昭政君　　　　上田　英俊君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　柿沢　未途君 　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　瀬戸　隆一君 　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君 　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　深澤　陽一

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房審議官浅野敦行君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、大臣官房総括審議官富田望君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長村山誠君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　まず、薬剤耐性菌、ＡＭＲの問題について質問をさせていただきます。 　新型コロナ感染症、五月八日に感染法上の二類相当から五類感染症に分類を変更し、一つの区切りがつけられたわけですが、ＷＨＯからも緊急事態宣言が発出されており、三年三か月、先日、五月五日、ようやく終了が宣言をされました。三日の時点で、全世界で累計で七億六千五百万人が感染をし、六百九十二万人が亡くなるという、今世紀に入って未曽有の被害を出した感染症となりました。 　この間、感染症には国境は関係ないこと、そして人獣共通の感染症対策を国際社会が一体となって強化し、進めなければならないということ、動植物含めた環境の健康が結局、人の健康に直結するのだということ、つまり、ワンヘルス、そしてグローバルヘルスの重要性への認識は間違いなく広がったし、深められたと思います。 　これからもコロナや

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　薬剤耐性、いわゆるＡＭＲにつきましては、政府として、今御指摘の、二〇一六年にアクションプランを作成しまして、本年四月に新たな五か年計画を作成しているところでございます。 　この二〇一六年のアクションプランの成果目標の一部でありますヒト用抗菌薬の使用量につきましては、二〇二〇年の人口千人当たりの一日抗菌薬使用量を二〇一三年の水準の三分の二に減少させるとした目標につきましては、二〇二〇年には二〇一三年と比較して約三〇％減少となっております。二〇二〇年のデータにつきましては、医療機関の受診控え等、新型コロナの流行の影響にも留意する必要があるとは思いますけれども、このアクションプランの目標はおおむね達成できているものと考えております。 　なお、我が国の二〇二〇年の抗菌薬使用量、御質問の欧州連合の諸国、先進国の中で比較しますと、これは低い水準となっており

○吉田（久）委員　一部の経口薬の適正使用、これも是非、推進も進めていただきたいと思います。 　次に、ＡＭＲと食の安全について何点かお伺いしたいと思います。 　一つ。厚生労働省の研究班が実施した調査では、鶏肉の約半数から薬剤耐性菌が検出したとの報道が二〇一八年にありました。二〇一六年から始まったアクションプランの取組の一つとして、食品の薬剤耐性菌についての調査がありますけれども、厚生労働省の研究班の最新の調査結果について、例を挙げて教えていただきたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、食品分野でもＡＭＲ対策は非常に重要と考えております。 　そこで、この調査研究、厚生労働科学研究における研究班では、大きく分けて二つの柱、食肉由来の薬剤耐性菌の耐性機序ですとか、また動向調査、こういった柱の立て方をしております。その中で、先ほど御指摘いただいた鳥肉の薬剤耐性菌の耐性傾向の変化について、これは毎年度、継続的にモニタリングしています。 　結果の具体例を申し上げます。市販の鳥肉由来の大腸菌の薬剤感受性試験を行いました。これによりますと、耐性菌、これは国産由来株と外国産由来株では異なる傾向にある、こういった調査結果が、例示としてここまで上がってきているところでございます。