第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（神谷崇君）　乱獲の影響でございますけれども、乱獲というのは資源に対しまして本来捕っていい以上の魚を捕っているために生じるものだというふうに認識いたしますと、例えば、ＴＡＣの魚種、現在十三資源に対してＴＡＣを設定しておりますが、明らかに資源の量に比べて漁獲圧が高過ぎるというのが四資源ございます。一方で、漁獲圧は適切な水準にあるけれども、もうちょっと資源量が増えるまで我慢した方がいいというのが六資源、資源量、漁獲圧共に適切な水準にあるというのが三資源ございますし、委員の御関心の例えばスルメイカなどにつきましては、現在日本の漁獲圧は適切な水準でありますけれども、資源量を増やすためにもう少し我慢が必要な状況にあるということでございます。 　また、違法操業というのがどれだけ影響があるかというのを、違法操業がどれだけ漁獲したかというのを正確にちょっと今科学的には捉えられておりませんので

○舟山康江君　是非その点は毅然と対応いただきたいと思いますし、資源量減少に関しては、国内的にも資源管理の漁業が進められていて、また国際的にも地域漁業管理機関等を通じて資源管理、規制等が進められていますけれども、それらの成果と我が国漁業への影響について教えてください。

○政府参考人（神谷崇君）　国際的な資源管理という点から申しますと、身近な例でいいますと、サンマやサバなどのように、元々日本の二百海里を主体として存在しておりますけれども、資源が増えたために二百海里の外の公海まで分布すると。そうなりますと、そこを中国とか韓国の漁船が来て違法に、まあ違法じゃございませんけれども、無規制に捕っていくという状況が今生じておりますので、そういったものを抑制するために、国際的な管理機関でむしろ我々は積極的に取り組んでいかないといけないというふうに考えております。 　また、クロマグロなどにつきましても、国際的な管理機関の約束がありましたので非常に低かった資源が回復しておりますので、ただ、一方では、回復し過ぎじゃないかというような御意見もございますので、次のステップに向けてどのように取り組んでいくかというところが課題と認識しております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　なかなか、自然の恵みですので、いろいろ実際の資源量がどうなっているのか、ここは科学的な根拠を持ってしっかり調査をし、また国際機関等を通じて調整していただきたいと思いますけれども。 　もう一つ、やっぱり日本の漁業に影響を及ぼしているのが、近隣諸国との間で結ばれている二国間漁業協定。日韓、日中、日ロ、そのほかありますけれども、とりわけこの三か国に関して様々な課題があると聞いております。なかなか、暫定水域のまま行っているとか、いろんな課題があると思いますけれども、それぞれの課題と今後の見通しについて教えてください。

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、我が国は、隣接するそれぞれの国と二国間の相互入漁協定というのを締結しておりますが、韓国と日本の間で申します、あっ、済みません、韓国と中国に関しますと、むしろ韓国、中国の水域の資源が乱獲されている一方で、日本の資源の方が相対的にいいわけでございますから、相互入漁しておった当時でも、韓国漁船又は中国漁船が日本水域で漁獲する量が日本漁船の十倍近いようなものがあるという、非常に片務的な状況にございました。 　当時はそれをどうやって見直すかというのが課題だったわけでございますが、それに加えまして、韓国との間では日本海の暫定水域におけるズワイガニの問題、また中国との間では大和堆でのイカ釣りの操業の問題が生じておりますので、これらの問題が解決するまで相互入漁は中断という強い態度で臨んでおるところでございます。 　一方、ロシアとの間でございますけれども、こ

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今回の法律の目的、漁港施設を活用した海業の推進ということでありますけれども、やっぱり海業の推進のためには、まず、しっかりと漁業が回復しなければならない、そして漁業経営体もしっかりと育成していかなければならないということであると思いますので、今様々お答えいただきましたけれども、まずはそういった根本課題、解決いただくよう心からお願い申し上げたいと思います。 　その上で、様々な皆様から御質問もありましたけれども、この漁港施設等活用事業に関しては、今までもできたけれども今回更に枠を広げるということです。その中で、質問は、その際の漁業者選定の仕組みがどうなっているのかということと、また、この懸念ですけれども、やっぱりなかなか、活力が低下している中でいろんな方策、これまでも打ってきましたけれども、そんなすぐに魔法のような解決策がない中で、場合によっては、途

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　まず、事業者の選定の方でございますけれども、この事業を実施しようとする者は、事業内容等を定めた実施計画を作成して漁港管理者に認定の申請を行うことになります。漁港管理者は、事業を実施しようとする者から申請があった実施計画につきまして、まず、漁港管理者が漁港利用者等の意見を聴いて作成した活用推進計画に適合しているかどうか、それから、当該漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないか、適正かつ確実に実施計画の内容を実施できるかといった点で審査を行い、そういったことに、基準に合致している場合には当該計画を認定するということになります。この実施計画の認定に当たりましては、申請者の情報や実施計画の概要を公告縦覧し、意見を求めるなどの仕組みを盛り込んでございますので、透明性の持ったプロセスが確保されていると考えてございます。 　他方、もう一つ、途中で事業

○舟山康江君　ありがとうございました。 　実はそこのところが非常に大事だと思うんですよね。仕組みはそうでも、結局うまくいかなくなったから撤退する、そのまま原状回復しろと言われても資力もなく放置されることっていっぱいあると思うんですよ。そこをどうやって、じゃ、例えば次に承継していくのか、その後の、何というのかな、手当てをしていくのかというところはこれ大変重要だと思いますので、是非、ここは国としてしっかりとチェックをし、仕組みをつくり、また、現場との連携の中でいい方向に行くようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　法案について質問します。 　地域のお宝を発見して、ブランド化したり商品化する取組が各地で行われていると。先ほどもイワシやホヤの話がありましたけれども、北海道の苫小牧では、地域の資源であるホッキガイを使った漁協のお店が大変人気です。 　法律を改正するに当たって、漁港における海業の推進によって水産業の発展及び漁業地域の活性化を図ると説明をされています。今回、この漁港施設等活用事業制度が創設されるわけです。漁港施設、漁港区域内の水域、公共空地を活用して、水産物の消費増進や交流促進を進めるというものです。 　消費を増やすために、レストランなど飲食店が想定されるんですけれども、地元で捕れた水産物の活用割合、どんなふうに進めるんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されておりますので、基本的には地場産の水産物を提供していただくということが原則でございますが、一方で、消費者などを呼び込むために、品ぞろえなど戦略的な工夫も必要でございますので、一律に地元で捕れた水産物の販売割合を要件化することなどは考えておりませんが、地域の水産物の販売促進といった基本的な考えの下で制度が適切に運用されるよう、水産庁といたしましてはこうした事業の趣旨をしっかりと周知してまいりたいと考えております。