第211回国会の発言まとめ

○庄子委員　さっき大臣がおっしゃったように、これまでが本当に緩かったんだなということを、今、長官の御答弁を聞いていても思いますが、しっかり体制の整備をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それで、安全をどう高めていくかということの中で、二点目、お尋ねをいたします。 　いわゆる遊漁船の業務主任者になるためには、今申し上げた小型船舶操縦の免許と特定操縦の免許の取得が必須でございます。そして二つ目には、一年以上の実務経験か若しくは十日間の実務研修も義務づけられています。そして三つ目、都道府県ごとの主任者講習を修了しなければいけないという、その三段階がございます。 　申し上げたとおり、免許の取得というのは最低限のこととして、都道府県の講習は四時間程度で修了してしまう。ある種、講習を受ければ誰でも修了ということになるので、二つ目に申し上げた十日間のいわゆる実務研修の中身、研修のカリキュ

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　遊漁船業務主任者について、求められる要件は委員から三点御紹介いただきましたけれども、遊漁船業の安全性向上に向けましては、利用者の安全管理をつかさどる遊漁船業務主任者の資質が大変重要であると考えております。 　この法改正に向けて、昨年開催した遊漁船業の在り方に関する検討会の中でも、まさに委員から御指摘をいただいたような点、実務研修の充実ですとか、知識習得度をチェックする取組の導入の在り方について提言をいただいているところでございます。 　このため、その具体的な内容について、現場や有識者の声も踏まえつつ、その充実に向けて内容を今しっかりとこれから詰めていこうとするところでございます。

○庄子委員　可能な限り早く構築をお願いを申し上げたい。法案が成立をしますので、それに合わせてお願いをしたいと思っております。 　本法案は、法令違反を犯して事故を起こしたにもかかわらず、改善を行うことなく再び事故を起こす、あるいは違反を改めないといったような安全意識の低い遊漁船業者について、これまでは五年とされておりました登録有効期間を四年以内に短縮するというものでございます。 　一層事故を抑制するという観点から、法令違反を犯した者に対して具体的にどのように改善をさせていくのか。更なる検討が必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、繰り返し事故を起こす者の事例も見られたことから、本法案において、遊漁船業の安全性向上のため、法令の遵守状況等が不良な者についての登録有効期間を短縮できることとし、通常より短い期間で事業者の適格性を確認することとしております。 　また、事故を引き起こして利用者の安全などを害する事実があった場合には、業務改善命令による是正措置により、これまでの取組内容を見直していただき、安全確保を図ってまいるというようなことに取り組んでまいります。 　この業務改善命令につきましては、今般の改正案において、安全に関する命令に違反した者の罰則を引き上げる措置を取っておりまして、この命令の実効性を担保していくこととしてございます。 　さらに、悪質なケースに対しましては登録の取消しなどにより対応していくこととなりますが、本法案による登録更新要件の厳

○庄子委員　分かりました。 　それで、この法案の中でちょっと気になっているというか、少しクリアにしなきゃいけないなと思っているところが一点あるんですが、遊漁船の業務主任者が船に乗り込むことを義務化するということなんです。このことは、安全確保の面から大きな前進と言えると思います。その上で、気象条件などで出航を中止するか否かの判断については、遊漁船業者が出航を可能だ、出航しましょうとした場合でも、業務主任者が自身の経験値あるいは知識の上から出航の中止を進言した際に、本法案では、遊漁船業者は業務主任者の意見を尊重する義務があるとされています。 　この尊重する義務というところが非常に厄介な表現になっているのかなというふうに思っておりまして、尊重する義務を課すということで一体どのように政策的な効果が上がるのか、それを期待しているのか、お尋ねをさせていただきます。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　遊漁船業の出航判断について、最終的に責任を負う者は遊漁船業者となりますが、遊漁船業務主任者は、利用者の安全確保や漁場の安定利用の確保などの重要な役割を担っており、地域の気象、海象、操船の経験や知識なども有していることから、その判断が尊重されることが重要と考えております。 　このため、今回の改正案におきまして、遊漁船業務主任者に対しまして職務を誠実に行う義務を課した上で、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保等に関し、遊漁船業務主任者の意見を尊重する義務を課すこととしたところでございます。 　このことにより、各遊漁船業者において、現場の意見が十分に反映され、これまで以上に利用者の安全性や適切な業務運営が確保されることになるものと考えておりますが、また、こうした制度上の意義につきまして、水産庁としても十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○庄子委員　御答弁としては、そのとおりなんですが、意見が尊重された、義務が履行されたという確認は、なかなかこれは取りようがない。だから、どうやってそれがちゃんと現場で、いや、これはやめておきましょうという業務主任者の意見が尊重されるかどうか。出航させて、御商売ですから少しでも売上げにつながった方がいいという判断が勝ってしまうと、これはせっかく具申した意見が尊重されないということになるので、ここをどうやって現場で機能させていくかというところは、今後ちょっと同時進行で、ここでは再度は申し上げませんが、法案が成立をした後、しっかりこれはチェックをさせていただきたい。現場がどうなっているかということについては、随時また御意見を申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　運輸安全委員会が行いました調査がございまして、事故発生要因に関する分類があり

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　レーダーやＡＩＳの設置につきましては、船舶安全法などにおきまして大型の船に義務づけされておりますが、遊漁船は小規模であり、義務づけの対象となっていないものが多いと承知しております。 　他方、委員御指摘のように、遊漁船の場合は船長一人で業務を行う場合も多く、こうした実態に応じて、利用者の安全確保を図っていくための注意すべきポイントを整理し、その上で、都道府県が指導監督するに当たっての留意事項についても示してまいりたいと考えております。

○庄子委員　済みません、ちょっと今、よく最後の方があれだったんですけれども、要するに、今後、業者がそうした設備を導入するについて、国としては何らかの支援を検討するということで理解をしていいかどうか、済みません、改めてもう一回御答弁をお願いします。

○神谷政府参考人　遊漁船の場合は船長一人で業務を行う場合も多いので、こうした実態に応じて、利用者の安全確保を図っていくための注意すべきポイントを整理し、その上で、都道府県が指導監督するに当たっての留意事項についてまず示してまいりたいと考えております。