第211回国会の発言まとめ

○野中副大臣　業務規程の適切な運用でありますけれども、これは利用者の安全確保のために極めて重要であるというふうに思っております。ですので、支援は必要であるという認識であります。 　このため、遊漁船業者が、今回の法改正による新しい基準に対応した業務規程に沿って適切な業務運営を行えるよう、遊漁船業者の指導監督を行う都道府県に対して、国としても、必要な助言等を行ってまいります。 　また、本法案に盛り込んだ遊漁船業に関する協議会制度を通じ、業務規程の運用に当たっての地域的な連携の促進等も図ってまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　本当に、これからのことなのかもしれませんけれども、様々な点で、先ほどもお話があったかもしれません、余り厳しくすると廃業に追い込まれることもあるよという江藤委員からのお話もありました。そのように私は取ってしまったんです。 　ただ、もちろん、命をお預かりするわけですから、安全性向上、安全確保というのはとても重要であって、その部分についての規制をしっかりとやっていくということについては譲らないということだと思います。ただ、もちろん、現場で業者の方々が御苦労をされていく部分も出てくると思いますので、そういったところでしっかりとサポート体制をつくり上げるということだと思います。 　ただ、漁業と遊漁船業をやっていらっしゃる方が本当に重なっているということ、そして、遊漁船業者と船長はほぼ同一、また、船長と主任もほぼ一緒ということになっていくと、本当に限られた方々が現場で頑張っている

○野中副大臣　今回の改正法において、業務規程について、従業者に対する教育の実施に関する事項や利用者の安全管理体制に関する事項をその記載事項として明確化することとしております。 　このため、遊漁船業者は、現在登録を受けている者についても、新たな基準に適合する業務規程を作成の上、変更の届出をする必要があります。 　期間については、委員おっしゃったとおり、半年間の経過措置を設けているということであります。 　私どもといたしましては、遊漁船業者が、新たな業務規程の提出を含め、新たな法制度に円滑に対応できるよう、十分な周知を行うとともに、都道府県に対し、新たな業務規程の模範例を早期に示してまいります。現行法でも模範例は示しておりますが、新法に対応する模範例を早期に示してまいりたいというふうに思っております。 　さらに、都道府県において、できる限り余裕を持って変更の届出をするよう遊漁船業者に促

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今、御答弁で、業務規程例もしっかりと公表していくということですけれども、早期にということだったので、これは施行日から起算して六か月以内には基準に適合させるということですから、もちろん、それに間に合うような形で、しっかりと業務規程例を出していかなくてはいけない、その模範を示していかなきゃいけないということだと思いますので、早期にというふうに今おっしゃったんですけれども、大体の、あらあらのルール作りというものはここでしていっていただきたいというふうに思いますし、計画はしっかりと頭の中に持っていらっしゃるのだというふうに思いますけれども、もしそれがあれば、今後、早い段階でお示しをいただきたいというふうに思っています。 　遊漁船業者がどのような安全対策を講じているかということはとても重要な観点で、あるいはまた、過去に違反等をしたことがあるといった情報

○野中副大臣　先生おっしゃるとおり、遊漁船業者に対して利用者の安全等に関する情報の公開を義務づけるに当たって、条文上は、速やかに公表ではなく、単に公表する、期限を設けていないということでありますが、これは、例えば損害賠償保険の加入状況等、恒常的な公表を想定しているためでありまして、ただ、一方、先ほど先生がおっしゃったように、やはり利用者というのは、非常に今、昨年の事故以来、意識が高まっておりますので、やはり速やかに公表されている遊漁船業者の方が、利用者が選ぶに当たって、こちらの方がしっかりした体制を取っているなという状況にはなるんじゃないかなというふうに思っております。 　ただし、情報のうち、業務改善命令を受けて必要な措置を講じた場合の措置内容について、こういったことにつきましては、速やかに公表すべき事項として公表期限を明確化する方向で現在検討しております。

○金子（恵）委員　都道府県知事に対する義務づけの公表の中身というのは、事故の報告、業務改善命令等、また取消しも含めてですか、そういう内容になっていて、もちろん速やかに公表されなくてはいけないんですけれども、遊漁船業に対する公表の義務づけについても、しっかりと安全対策をどのように講じているかということはちゃんと示していかなくてはいけないし、これだけ、「五十万円以下の過料に処する。」と言っているわけですから、明確にここはしっかりと示していっていただきたいなというふうにも思いますし、速やかにでいいんですかね、もう一回お願いします。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど野中副大臣の方からも御答弁もいただきましたけれども、この遊漁船業者の公表については、常時公表しなきゃいけないことですので速やかにということが法律上入っていません。 　ただし、その中でも、措置命令を受けた場合など状況に変化が生じた場合には、なるべく早くということで期限を設けたいと考えております。速やかにとかという抽象的な言葉よりも、むしろちょっと具体的な期限が定められないか、ちょっとその定め方についても今検討中ですし、省令なのか省令より下なのかについても現在検討中でございます。 　いずれにしても、明確になるようにお示しをしたいと考えてございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今検討中ではあるけれども、明確にしっかりと期限を決めていくということですので、よろしくお願いいたします。速やかにという言葉よりももっときちんと数字が出てくるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございました。 　もっと様々な点で、一つ一つ条文を見ていきますとまだまだ質問したい内容もあるんですが、少し全体の話をさせていただいて、やはり遊漁船業者とそして釣りをされる方々と、双方にとってしっかりとした安全対策を講じるということでなくてはいけないわけでありまして、そういった意味では、やはり片方にだけ規制を強めるということではないはずで、先ほどもお話がありましたが、しっかりと釣り客の方々に対しても普及啓発をして、安全な行動をしていくということをお願いしていかなくてはいけないのだというふうにも思います。 　そのことと、最近では、多くの方に釣

○野村国務大臣　このことにつきましてはいろいろな、委員会等でも出ておるんでありますが、今までもお答え申し上げてきましたように、マナーの問題につきましては、これは、パンフレットを作成しながら、各種イベントでの配布やホームページへの掲載等を通じてやってきていることはもう事実なんですよね。 　したがいまして、本法案に盛り込んだ協議会が今回できますので、これを活用しまして、そして、安全確保やマナーの啓発に関わる協力体制の協議等、地域の関係者による取組を推進して、秩序ある遊漁船業の振興を図り、漁村の活性化を進めてまいりたい。 　要は、みんなで浜の活性化等、みんなでやはり楽しんで、海業だけじゃないんですけれども、遊漁船業の安全性を確保しながら楽しんでいただきたい、こんなふうな思いでございます。

○金子（恵）委員　大臣、ありがとうございました。 　それでは、最後になりますけれども、私の地元の福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の問題を取り上げさせていただきたいと思います。 　一言で言いますと、四月の二十七日に、今まで言われていました、ＡＬＰＳ処理水の保管についてですけれども、タンクが満杯になる時期については今年夏から秋頃としていたものが、来年の二月から六月頃になると見通しを示されたということであります。だからといって、保管できる期間が延びたことで海洋放出の開始時期の判断に影響があるということはないというふうに政府は言っていまして、予定どおり、この夏までには海洋放出をするというふうに、そういう方針を示しているということです。 　ただ、一方で、福島県漁連で四月の二十七日、同日なんですけれども、やはり漁業者の不安払拭のために県漁連の主催で意見交換会の開催をという意見が寄せられたことから、ち