第211回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項第一号の、暴行とは身体に向けられた不法な有形力の行使を、脅迫とは他人を畏怖させるような害悪の告知をいうものであり、いずれもその程度を問わないということになっています。

○本村委員　続いて、二号について伺いたいと思います。心身の障害なんですけれども、これは本会議でも指摘をさせていただきましたように、障害がある方々の特性を考慮した規定に直すべきだというふうには考えております。そういう思いはあるわけですけれども、ここでは、障害の程度は問わないですねということも確認をさせていただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項第二号の心身の障害とは、身体障害、知的障害、発達障害及び精神障害をいうものであり、一時的なものを含み、いずれもその程度は問いません。

○本村委員　次に、八号の関係ですけれども、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることについてなんですけれども、本人が憂慮していないといけないのか、確認をしたいと思います、これは法務省に。

○松下政府参考人　お答えします。 　御指摘のとおり、改正後の刑法第百七十六条一項八号のその憂慮の主体となるのは被害者本人でございます。

○本村委員　それで、伺いたいんですけれども、憂慮させること又はそれを憂慮していることについてなんですけれども、憂慮させるまでの地位とは思わなかった、憂慮しているとは知らなかったなど、処罰されないことになるのではないかという懸念がありますけれども、その点、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項第八号に該当して同項の罪が成立するためには、客観的事実として、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること、それによって被害者が同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態になり又は当該状態にあること、当該状態の下で又は当該状態を利用して性的行為が行われたことが必要であります。 　そして、主観的には行為者がこれらの事実をいずれも認識していることが必要でありますが、その際、同意しない意思を形成し、表明し又は全うすることが困難な状態であることについても、原因、事由についても規範的な認識は不要であり、それを基礎づける事実の認識があれば足りると考えられます。 　そのため、お尋ねの場合に行為者が憂慮という評価にわたる認識がなくても、それを基礎づける事実の認識があれば故

○本村委員　つまりは、加害者の方が、憂慮させるまでの地位とは思わなかった、憂慮しているとは知らなかったと言っても、しっかりと処罰されるという意味ということですね。

○齋藤（健）国務大臣　今申し上げましたように、憂慮という評価にわたる認識がなくても、それを基礎づける事実の認識があれば故意は認められ得るということであります。

○本村委員　もう一つ、十八歳以上の障害がある方がグルーミング等をされまして外形的には同意したかのように見えるケースで、実際には尊厳を深く傷つけられているケースはあるかというふうに思いますけれども、そうしたケースでしっかりと加害者を処罰することができるのかという点、確認をさせていただきたいと思います。