第211回国会の発言まとめ

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことも重要と考えております。 　一方で、農産物等の取引価格につきましては、需給、あるいは品質、取引形態、他の商品との競合の状況など、様々な要因の影響を受けますことから、品目によりまして、価格転嫁の困難度合いには差があるというふうに承知をしております。 　ただいま委員から御指摘のございましたフランスのエガリム法につきましては、その適用対象品目は畜産物を中心に限定されておりまして、また、本年一月から全面施行されたばかりということもございますので、その効果が分かるのも今後になるというふうに承知をしております。 　私どもといたしましては、引き続き、品目ごとの生産から流通までの実態、これをよく踏まえまして、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかり検討し、適切な価

○野村国務大臣　今、総審の方からお答えを申し上げましたけれども、要は、まだ日本の場合で、こうして価格の転嫁ができておりますのは実は牛乳だけでありまして、牛乳は今回また八月から十円上がるわけでありますが、こういった交渉をやっておるのは牛乳だけです。ほかは一切ありません。 　それで、委員も御承知のようなフランスのエガリム法なんかも、もう勉強には農水省から行って検討はしておりますけれども、日本に当てはめた場合にどうなっていくのかというのは、方向としては、価格転嫁をしようじゃないかという方向は大体意見の一致は見ているんですけれども、じゃ、具体的にどうなっていくのかというのは、非常にまだ分かりにくいといいますか、どういう方法が日本の場合には当てはまって、どういうようなやり方ができるかというのは、まだ検討中でございます。

○緒方委員　多分そういう答弁だろうなと思っておりました。 　それでは、法案に移っていきたいと思います。 　法案第三条、遊漁船業者の登録についてなんですが、この登録のところに、「この法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分の遵守の状況が不良な者」という表現が出てまいります。命令や処分の遵守の状況が不良な者であったとしても、決して登録の取消し事由に入っているわけではありません。 　私は、思うんですけれども、命令や処分の遵守の状況が不良な者というのは、そもそもこれは欠格事由ではないかというふうに思うんですけれども、水産庁、いかがですか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正により登録期間が短縮される遊漁船業法の遵守の状況が不良な者とは、具体的には、業務改善命令や事業停止命令を受けた者がこれに当たると考えています。 　遊漁船業法の遵守の状況が極めて悪質な場合には、登録の取消処分の対象となりますが、そこまでの悪質な状況に至らない場合には、業務改善命令や事業停止命令の対象となります。 　この場合には、まずは違反状態の改善を求めるということとしておりまして、事業停止命令を受けている場合は、その間はもちろん更新できませんが、違反状態の改善が確認されれば、業務の継続を可能とすることとしております。 　こうした改善措置が適切に講じられているかどうか、通常より、通常というと五年ですけれども、通常よりも短い間隔で確認できるよう登録の有効期間を短縮することとしたところでございます。

○緒方委員　今の答弁はちょっとおかしいんですよね。命令が出た人間をそもそも不良な者といっているんですが、この法律に何と書いてあるかというと、命令の遵守の状況が不良な者であって、単に命令が出た人間をこれに当てはめるというのは間違っていると思いますよ。間違っていませんか、次長。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　命令を受けた者がまず対象になっており、その命令を受けた者に対しては改善措置を求めますので、改善措置の状況を踏まえて判断をするということでございます。

○緒方委員　しかし、命令が出た人間が不良ではなくて、今の説明だと、命令が出た人間がそもそも不良な者であるというような言い方をしていますが、そうじゃないですよね、違いますよね。もう一回。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　やや説明がちょっと単刀直入過ぎて言葉足らずだったことをおわび申し上げます。 　遵守の状況が不良ということでございますので、停止命令を受けて、あるいは業務改善命令を受けて、改善措置の状況がどうかということを見るということでございます。

○緒方委員　じゃ、質問を移したいと思います。 　第十二条、第十三条で、遊漁船業者と、遊漁船業務主任者というのと、実際に船を操縦する人、この法律の中で、この三者が同一人物であるケースが多分大多数であろうと思います。そうすると、遊漁船業者にかかっている規制、遊漁船の業務主任者にかかっている規制、そして実際に船を操縦する人、この人が全部一緒である場合というのは、なかなか規制が利きにくいということがあるんじゃないか。そして、さらに、これらの方々が高齢者になっているケースというのが多いと思います。 　今言ったような条件に全て当てはまる方については特別なルールを作るべきではないかというふうに思いますが、次長。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　遊漁船業におきましては、利用者に目の届く小規模な船舶を用いている場合が大半でございまして、御指摘のような、船長や操縦者が兼任したとしても、遊漁船業務主任者の責任を果たしていれば、利用者の安全管理や指導などの業務を適切に行うことができると考えております。 　したがいまして、遊漁船業務主任者の責務をちゃんと果たせるかどうかというところが一番重要なポイントでございまして、この主任者は五年ごとに講習を受けることになってございますので、その講習の内容をしっかりと充実させていくということですとか、業務規程上でどういう安全管理の体制を組んでいるかということをしっかり今回の法律改正で、そこがちゃんとできていないと更新できないことになりますので、そういったところもしっかりチェックをして、安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。