第211回国会の発言まとめ

○青山政府参考人　お答えいたします。 　国土を計画的に利用するというのは、農業上でありますと、農業水利施設とかの整備をいたしますので、そういったものを計画的に調整しなくてはいけないということでこの計画制度はあると思います。 　一方で、委員がおっしゃったように、中山間地域、とにかく農業だけでは食べていけないようなところがありますので、そういったところは、六次産業化でありますとか、農山漁村発のイノベーションということを通じまして、いろいろな食べていく手法を推進していこうということで考えております。 　そういう意味で、計画制度は計画制度として調整を図らなくちゃいけないということで都市計画法と農振法の関係がございますし、実態としては、みんなで考えて、食べていけるようにイノベーションを図っていこうということを進めようとしております。

○足立委員　ところが、まさに今おっしゃった、都市計画法と農振法が対応しているのかな、例えば農業振興地域みたいなフレームで、あるいは農業委員会がどんと控えている。それは、一言で言うと、首長がもうちょっとちゃんとやれば、要は都道府県知事とか市町村長がやれる権限もすごく大きいと思います。 　だから、地域によっては地方分権の中で相当なことができるんだという面はあるものの、やはり開発許可みたいなところの手続が大変で、それも一件一件ですから。エリア的なプランが、この谷ではもうこういうふうにしていこうということが合意形成されて、そして、エリアマネジメントとして、地域が活性化して、ビジネスも、そこでお金がある程度落ちていくというようなことが事実上なかなか私の地元でもできていない。若い人たちはそれをやろうやろうとしているんだけれども、制度が阻んでいるということがあります。 　今日は問題提起ということにさ

○横島政府参考人　中小企業庁は、多様な事業分野で活動する中小企業の育成、発展を任務としており、中小企業基本法等に規定される資本金の額や従業員の数の範囲内であれば、農林水産業者も中小企業として支援対象に該当します。 　比率でありますが、例示をさせていただきます。 　例えば、中小企業の経営上の相談に応じるため、中小企業庁が各都道府県によろず支援拠点というものを設置しております。農林水産業者も利用可能ですが、各拠点からの報告を集計したところ、昨年度の相談件数の約三％は農林水産業者によるものでした。 　また、新たに輸出に乗り出す中小企業がジェトロのポータルサイトに登録すれば支援策の提案を受けられる新規輸出一万者支援プログラムというものを実施しております。これも、農林水産事業者も利用可能です。昨年十二月から登録を受け付けておりますが、登録の約五％は農林水産業者となっています。

○足立委員　ありがとうございます。 　農林水産業のＧＤＰ比とか、あるいは就業者数とか、いろいろなことを考えると、決して全く使われていないじゃないかということではない数字だとは思います。 　今日私が皆様に御提起したのは、ちょっと時代が変わってきた、海業であれ里山振興であれ、時代が変わってきたので、ちょっと農政というフレームからもっともっと大きく出ていただく、出ていく。そういうことで、要は、土地利用であれ地域計画であれ、あるいは産業振興であれ、やはり、いろいろなノウハウがそれぞれの部局にありますので、そういうものをフル動員して、新しいアイデア、既存の法的なフレームに閉じこもらずに、新しいイノベーティブな制度的なフレームをつくっていくことをまた党として提案していきたい、こう思っていますので、そう申し上げて、今日の質問にさせていただきます。 　ありがとうございます。

○笹川委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　遊漁船業法の質疑に入る前に、冒頭、大臣に一言、一言というか、質問をさせていただきたいんですけれども、前回、五月十一日の農林水産委員会におきまして、私が法定外公共物について質疑をさせていただきました。 　日本全国に赤道、青道が、里道や水路ということですけれども、あります。このことが、例えばその管理責任、農家さんとの関わりについて、そして、利用する農家と、財産上、所有する地方自治体間のトラブルなどを防止する必要性を問題提起させていただいたつもりでおります。 　日本全国にこの赤道また青道はあるわけなんです。政府の方でどのくらいの長さがあるというのは把握していないということでございましたので、調べられる範囲だと、例えば金沢市、ホームページで公表されていました。赤道、青道、合わせても、金沢市だけで一・二万キロあると。これは日本を一周する距離ですから、全

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、今、長友委員がおっしゃいましたように、直近の令和三年において、農作業中の事故により二百四十二人が亡くなっておりまして、これは、全てが里道だとかあるいは水路の利用時であるかどうかには限らずに、農作業の安全対策は非常に重要になってまいりました。 　これだけとは限らないんですけれども、ただ、農業者に対する農業機械の安全研修、こういったことは、それぞれ、ＪＡを通じたり、あるいは集落でやっておりますが、やはり多いのが転落、それから転倒、こういった形が多いようでございまして、これは、やはり道幅によるようなものも起因しているんだろうなというふうに思っております。 　そこで、委員御指摘の里道や水路などの法定外公共物は市町村において管理が行われているということでありますけれども、農林水産省は指導を行う立場にはありませんが、安全に利用できるように適切な維持

○長友委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　大臣にも触れていただきましたように、所有する自治体と利用する生産者、農家さんの間でしっかりと適正に安全に管理していくことが農水省としても当然大事であるということをしっかり議事録でいただきましたので、それを基に現場でも対応を促していきたいと思っております。 　といいますのも、私がいろいろお話を聞くと、管理の責任の所在が曖昧なまま今も使っているんですね。自治体と所有者、生産者の間で、受益者の皆さんで管理委託契約書を結んでいるかというと、結んでいません。覚書も取っていないわけです。その中で、転倒して事故が起きた、後遺症が残っている、これは誰が補償するのか、そういう質問が上がってきておりますので、このような曖昧なまま管理するということをこれからできるだけなくしていこうと。 　利用する側も高齢化しております。また、利用する側も減少もしている中で

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正で、遊漁船業者さんに対しまして、利用者の安全情報の公表を義務づけております。この公表については、先生からも御指摘がありましたけれども、利用者の利便性を考えると、ホームページなどを活用したデジタル化の取組が非常に重要だと思っております。 　デジタル化につきましては、現在は、登録申請をしていただく際に、農林水産省のいろいろな手続、あらゆる手続が全てデジタル上で申請できるｅＭＡＦＦというシステムがございまして、遊漁船業の登録もこれでやれることになっているんですけれども、実態としては、ほとんど利用がないというのが実態でございます。 　この活用をいかに図っていくかというところから始めるということと、あともう一つは、都道府県段階では、都道府県さんのホームページ上で遊漁船業者さんの情報をいろいろ公表されている取組も幾つもの県で行われておりますの

○長友委員　まさにデジタル化の部分、課題になっておりました。前向きに取り組んでいただける、検討をいただけるということでしたので、是非お願いをしておきたいと思います。 　遊漁の資源管理についてお尋ねしたいと思います。 　これまでも、遊漁における資源管理は、漁業者が行う資源管理に歩調を合わせて実施するというふうに求めてこられたと思いますが、水産資源管理の観点からは、魚を採捕するという点では漁業も遊漁も変わりはないため、今後、資源管理の高度化に際しては、遊漁についても漁業と一貫性のある管理を目指していくというふうに理解をしております。 　遊漁に対する資源管理措置の導入が早急に求められている中で、令和三年六月から、クロマグロについては、小型魚の採捕制限、大型魚の報告義務づけを試行的取組として開始をされています。 　その運用状況や定着の程度を踏まえつつ、漁業と同じレベルの本格的なＴＡＣによる