第211回国会の発言まとめ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　感染症医療におきましても、患者様への説明と同意、これは非常に重要なものと考えているところでございます。そうした説明と同意の中で確認が取れるのならば、患者様のデータを用いて、新たな感染症対策のために役立てるということは、十分に対応できるものと考えています。

○仁木委員　考えているということは、まだそこまで具体的な形はないということでございますけれども、私は、やはり新しい機関は、国民の方々にも理解してもらった上で、特殊なそういう医療機関であるということの認識が必要だと思うんですね。 　場合によっては、もう全く感染症がなくても、ゼロで、ベッドでという形も極論だとあり得るんですよ。そういう環境において、例えば、医者の給料、看護師の給料とかがほかの病院と変わらないのに、やることがないのにそこにいるとか、そういうふうに思われる医者ばかり集まったら、例えば、そこからいい人材が集まらないとか、そういうようなことにもなるかもしれませんが、それくらい危機管理をしていくような医療機関であるべきだという、そういう認識の新しい組織であるということを私は強調したいと思います。 　それはこれからいろいろな、臨機応変にやっていくんでしょうけれども、少なくとも、先ほど答

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　新規の、例えば新興感染症の例だと思いますけれども、確かに、ワクチンも治療薬もないような感染症に対してどう挑むかというところだと思います。 　こうした新しい感染症の治療というのにどう取り組んでいくかという、臨床研究的な側面は大変重要なことでございますので、そうした科学的な根拠を出せるために、この新機構、機構を創設したいというふうに考えております。 　具体的には令和七年度以降になりますけれども、どのようなことが準備段階で必要か、検討を進めていきたいと思います。

○仁木委員　大臣に御質問します。 　今回、新しくでき上がる組織、法人格は特殊法人ということでございまして、これにした理由というのもこの間質問があったと思いますけれども、私が途中述べましたのは、ここで働く人材は、やはり、崇高なミッションというか、高い志と、そしてまた国民を感染症、新規の感染症から守っていくんだという、そういうふうな強い気持ちも必要だと思います。 　具体的に、処遇について、そしてまた、さっき私が、特に医療従事者に関しましては、場合によっては患者さんがいない状況でも、研究とかあるいはいろいろな連携のための仕事をしていくということでございました。その辺に関しまして、何かＮＣＧＭの今の状況と違うことがありましたら、加藤大臣、おっしゃっていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、その前に、先ほど治療データの話がちょっとありましたけれども、国立国際医療研究センターと同様に、この機構においても、いわゆる個人情報保護法の適用、これはしっかり受けた中で適切に対応するということ、これは変わらないということでございます。 　それから、人材でありますけれども、今回、こういう特殊法人の形態を取るというのも、一つは、有為な人材を海外からも獲得をしていく、そのためにこうした規定を置かせていただいているところでございます。またさらに、特殊法人とするということによって、国家公務員では時間が規制、規定されているわけですから、なかなか兼業もできない。しかし、特殊法人化することによって、そういったことも柔軟に対応できる。こうしたことを一つのいわば武器として、有為な人材をしっかりと獲得していきたいというふうに考えています。 　ただ、いずれにしても、令和七年度以降の創設と

○仁木委員　大臣も先ほどちょっと少し言われかけましたけれども、アメリカの組織とかを見ていますと、やはり海外からいろいろな人材が、優秀な人材が来て、研究、あるいは実際に医療的な仕事をするということも現場として起こっています。ですから、この今回の新しい組織においても、もう少し海外の人材にも門戸を開けて、まあ今、これは日本のアカデミア全体で問題になっていることでもありますけれども、そのことも、大臣、改めて確認したいと思います。よろしくお願いします。

○加藤国務大臣　まさに、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する、こうした必要性も考えて今回そうした規定も設けておりますし、あえて特殊法人という形態も取っている理由の一つでもありますから、しっかり国内、あるいは今いる人だけではなくて、やはり新しい組織になるわけでありますから、そこに様々な新しい血を内外からも入っていただいて、そこの機構に期待される役割がしっかりと担っていけるよう、そうした体制を組んでいきたいというふうに考えています。

○仁木委員　最後になりますが、医療ＤＸの推進という中で、今回、新型コロナウイルス感染症における現場においては、保健所への感染者の報告に関しまして、ＨＥＲ―ＳＹＳというものも使われていました。今日デジタル庁の人はお呼びしておりませんが、そこでの情報が、入力する情報の割には活用が余りにも少ない。 　これは、かなり患者さんの情報が入っています。年齢とか、あるいはワクチン接種をいつしたかとかですね。そういったことも、今回この法案において地方衛生研究所等々が連携して行うわけでございまして、これも個人情報保護法等々ありますけれども、やはり様々な事態があったと思います。地域によっての違い、年齢別によっての違い、ワクチンを打っているか打っていないかによっての違い、あったと思います。 　そういったことを基にして、これが科学的知見になって、それで、統括庁を経由して政策という形で形になっていくわけでございま

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構、密接な連携を取るべき地方衛生研究所等ございますけれども、御指摘のとおり保健所も大事なパートナーだと思っております。 　保健所長会や、あるいは地方衛生研究所の関係団体もございます。そういったところに、私どもの方も、研究機構が積極的にアピールをし、情報交換をし、顔の見える関係をしっかり構築していけるように努めてまいりたいと考えている次第です。

○仁木委員　このことは、科学的知見ができたときに、いかに政策立案して、それを実行するまでのスピード、期間を短くしますから、非常に私は重要だと思っています。ですから、そういう連携ができていないがために、ワクチンを本当はもっと打たなきゃいけない人が、何かワクチンに対する悪いイメージが広がって打てていない、あるいは、場合によっては、もっと打たなきゃよかったなんていう人が打っているような状況になりますので、正確な国民に対してのリスクコミュニケーションをするために、やはりこういった医療ＤＸを、この今回の法案によって新しい感染症に対する大きな対応をする組織ができ上がるわけですから、やっていっていただきたいというふうに思っています。 　今、ＨＥＲ―ＳＹＳのことを出しましたけれども、このデータの検証というのは、大臣、これはデジタル庁の所管ではありますけれども、こういったコロナの三年三か月の検証の中で、こ