第211回国会の発言まとめ

○委員以外の議員（石橋通宏君）　ありがとうございます。 　委員が御指摘の独善的な体質、さらには、言ってみれば強大な権限、それはもう本当に御指摘のとおりで、それが先ほど答弁させていただいたとおり、この間、あってはならない事件、そして人権侵害、それが繰り返されてきたまさにそのものだと思っています。 　重ねて、現行の制度では、いわゆる悪名高い全件収容主義、原則収容主義、そして審査官、入管庁の判断の下に、司法介入なしで、司法の判断なくそれが行われていると。そして、収容の上限もない無期限収容、何年も何年もの間、入管庁の判断のみで自由を奪われると、こういった人権侵害の下に、極めて残念ながら、入管の関係者、人権を守る意識の希薄さ、命を守る意識の希薄さ、そういったことがこういったことを繰り返してしまった。つまり、この委員指摘の独善的な体質、強大な権限、入管庁のそういったものを根本から立て直さない限りは

○牧山ひろえ君　大臣、今、効果が少しずつ出てきているというふうにおっしゃっていましたけれども、人がどんどん亡くなっているんですよ。それって、効果が出てきているというふうに本当に思っていらっしゃるんでしょうか。御自分の親族だったらどうですか。そのうちの一人が御自分の御親族だったら、そんなこと言えないと思いますよ。どんどん人が亡くなっている、それなのに効果が出ていると言う。私は、亡くなった方々の親とか御親族の方々が今の大臣のお話を聞いたら非常に傷つくと思います。ほんの一部だけ改善するだけで本当にいいんですか。 　この問題意識への対応として、野党対案ではどのような具体策を提案されていますか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　委員の今御指摘いただいたところ、本当にそのとおりだと思います。この間の累次の死亡事件、本当にあってはならないこと、そのたびごとに、入管庁が適切な評価、調査、徹底的な原因究明、それによる改善を行ってこなかった結果、繰り返されているのだというふうに思っています。 　私たち野党の対案では、現行のこの制度的、根幹的な問題を根本的にやっぱり変えなければいけないということで、先ほど申し上げました難民の認定については第三者機関をつくるわけですが、この収容の在り方についても、全件収容主義を撤廃するということを明確に法律に明記をさせていただいておりますし、例外的に真に収容が必要な方、逃亡のおそれ等、その判断についても司法の審査を要件とするということ。入管庁の恣意的なブラックボックスをもうやめにしようじゃないかと、司法の審査をきっちりとかませて、そして一定の期間の更新ごとに重

○牧山ひろえ君　大臣、今のしっかり聞いてください。そして与党の皆さん方、そして与党の案に賛成している方々、是非聞いてください。（発言する者あり）聞いてください。野党対案では、入管庁の権限を切り離す、第三者機関の関与を導入するなどの対応を取っているということですね。 　問題事案の再発防止、弊害の改善には、何をするかも重要ですけれども、何をしないかということも、姿勢や考え方を示すものとして重要だと思います。政府案の最も重大な欠陥は、この入管庁の巨大過ぎる裁量権を放置し、そして何ら効果的な改革を行っていない点です。人が死んでいるんです、次々と。巨大な権限を持ち、ほかからの批判を受けない組織は、必ず腐敗し、間違いを起こします。 　衆議院での閣法の与野党修正協議において、修正項目に難民認定を行う第三者機関創設に関する検討規定が入り、ようやくと思いましたけれども、修正協議の破綻とともに全て白紙に戻

○委員以外の議員（石橋通宏君）　委員御指摘のとおりで、先ほどこれも趣旨説明の中でも申し上げました、問題意識については。ずっと出入国管理行政の下に、本来適切に国際条約等に基づいて行われるべき難民認定行政が閉じ込められてしまった結果、あくまで管理という名の下にこの問題が処理されてしまってきたということが極めて深刻な問題で、本来保護すべき方々が適切に保護されてこなかった。 　これは、私たちが主張しているだけではなくて、国際組織、国際機関からも、海外からもずっと指摘されてきた問題だということは皆さんも御認識をいただけると思う。結果的に、難民認定率も極めて恥ずかしい低い水準にとどまってしまっているという状況、実態があります。 　これを抜本的に改善するために、私たちの法案では、この出入国管理行政から難民認定、難民審査行政を完全に切り離して、第三者機関をつくるという提案をさせていただいております。

○牧山ひろえ君　難民行政と入管行政を切り離す理由、非常に明確に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　難民行政と出入国管理行政、一体化の必要について、衆議院法務委員会では、入管行政と難民行政が密接に関連しているからだという答弁が政府よりありました。具体的な点としておおむね五つの点を挙げられておりますが、第三者機関を設置するとこれらの点に支障が生じるのでしょうか。対案発議者、いかがでしょうか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　先ほど来申し上げておりますとおり、私たちは、本来やるべき難民等の保護、これについては国際条約、国際基準等にのっとって適切にこの第三者委員会を行う。ただ、政府が衆議院の答弁で五つの項目について説明をされておりました。必要な出入国管理行政との連携協力ということについては、私たちの法案でもしっかり手当てをさせていただいている。つまり、分離独立をさせて、適切に行うべき難民保護行政についてはこの第三者委員会行いつつ、それと連携してしっかりと安定的な在留を確保する点については出入国管理行政と法務大臣等との連携協力を規定をしておりますので、そこは全く問題は生じないというふうな手当てを提案させていただいております。 　例えば、難民等保護委員会と法務大臣との連携、調整に係る規定というのも、必要な要件について置かせていただいておりますし、難民等の申請があったこと等々の様々な対

○牧山ひろえ君　なるほど、政府が第三者機関設置の障壁としていた点が克服可能であること、そして、むしろ難民保護にとってはメリットであるということがここで確認できました。 　今の答弁を受けて、改めて、独立した難民認定機関の設置を行う必要性について大臣の見解を伺います。今まで述べられた入管難民行政の密接な関係や、それに起因する利便性以外の根拠で御見解をお示しください。そして、むしろ、現行、独立した難民行政がないことによって、これらの業務において保護よりも管理の視点が優先されるということが懸念されます。この点についても大臣の御見解を伺います。 　本会議での御答弁のように、単に御指摘には当たらないと切り捨てるのではなくて、懸念がないと御主張するのであれば、むしろその根拠をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私の本会議における答弁で、入管庁において行うこと、一体的にですね、行うことが適当であるというふうには申し上げましたが、入管行政に支障があるとまでは申し上げておりませんので、その点は念押しをさせていただきたいと思います。 　難民認定手続は、繰り返しになりますが、繰り返しの御質問ですので、難民認定申請中の者や難民認定者に係る在留資格の付与、それから上陸時に庇護を求める者への対応、それから退去強制手続における難民性を主張する者への配慮など、出入国在留管理行政上の様々な手続とこの難民の手続は密接に関連しているため入管庁において行うことが適当であると申し上げたわけでありますので、そこは誤解のないようにお願いいたします。 　その上で、その管理の視点が優先という御指摘がありましたが、入管庁におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しているところであり

○牧山ひろえ君　本当に繰り返し申し上げますが、もう人がどんどん亡くなっている、どんどん病気になられている、もういろんなことが起きているわけですよ。もう本当に根本的に変えないとと思うんですね。 　一般的にも、組織を別にした方が判断の独立性が当然ですけど高まるのは明らかだと考えられます。二〇一四年に出された法務大臣の私的懇談会の下に設置された専門部会による報告書においても、難民調査官の専門性の向上という観点から、難民認定担当部局と入国・在留審査、退去強制担当部局との間の人事異動をなくすべきであるという意見が掲載されているぐらいですから。 　難民の保護という国際人権法上の要請を受けて難民認定と出入国管理を分けることよりも行政効率を優先させることは、人道上、私は理解できません。法務大臣の再考を求めたいと思います。 　保護と管理の衝突について、引き続きお伺いいたします。 　難民を間違って難民