第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（西山卓爾君）　法務省の行政文書において難民という言葉を使い始めた時期についてお尋ねでございますけれども、行政文書の保存期間との関係もございまして、確定的にお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと存じます。 　その上で、あえて申し上げれば、例えば、昭和五十二年の閣議了解におきまして、ベトナム、ラオス、カンボジアのいわゆるインドシナ三国での政治体制の変革に伴い避難してきた方々を念頭に、政府として難民という言葉を使用していたということは確認できたところでございます。

○谷合正明君　それ、最近のことですね。分かりました。 　それで、私、難民という呼称になぜこういうふうに思っているかというと、元々、議員になる前に国際支援というか人道支援、難民支援の仕事をしていましたので、どちらかというと海外の難民キャンプの仕事の経験が長くて、実際、現実に貧困だとか飢えに直面している方々を支援するということは往々にしてあったわけであります。それを例えば写真だとか映像に残して、日本でいろいろその支援者だとか会員の方には報告するような形で、是非寄附をお願いしたいというようなことでお願いするということになるわけであります。 　しかし、何というか、難民イコール、特に途上国の悲惨な状況下での暮らす方の映像が流れることが多いものですから、難民イコールかわいそうで何もできないというようなステレオタイプなイメージを持つ方が日本では多いのかなというふうに思っております。そこには、難民イコ

○国務大臣（齋藤健君）　政府としては、条約難民や第三国定住難民の方々だけではなく、在留資格を有する全ての外国人を社会を構成する一員として受け入れるため環境整備をしていくこと、これは重要であると考えております。私としても、条約難民や第三国定住難民の方々に、個々の能力を生かして社会で活躍していただくことは大いに歓迎したいと思っています。 　難民という呼称は我が国が批准する難民条約に基づいているものですから、この呼称そのものを変えるということは考えていないわけでありますが、もっとも、条約難民や第三国定住難民の方々に日本国内で活躍していただくこと、これは今後ますます重要になるんだろうと考えています。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　私も、その呼称の在り方というのはやはり疑問には思うけれども、じゃ、別の言い方があるかと言われると、なかなかなくて困っているわけですけれども。 　今、ウクライナから避難されている方々も、単に日本が保護するだけじゃなくて、日本で、じゃ、いる間にどうやって日本の中で仕事をしていただいて、日本の社会の中に貢献していただける環境をつくっていくかという、そういう視点が大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、難民認定のところですけれども、保護すべき者を確実に保護する施策について問う前提として、よく難民認定率の話が出てきます。現行法下の難民認定制度について、先進国に比べてこの難民認定率が低いという指摘がよくなされるところであります。現に、数字だけ見れば確かにこれは低いんだと思うんですけれども、この点に対する見解につい

○政府参考人（西山卓爾君）　我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定しているところであり、我が国の難民認定者数はこうした個別に判断された結果の積み重ねでございます。 　その上で、我が国の難民認定をめぐっては、多くの難民が発生する地域と近接しているかや、そうした地域から渡航がしやすいかといった事情に加えて、言語や文化の共通性や類似性、同じ事情により庇護されている人々のコミュニティーの規模等の観点から、庇護を求める方の最終目的地としやすいかなど、諸外国とは前提となる事情が異なっているものと考えております。 　そのため、難民認定者数や認定率により我が国と他国とを単純に比較することは相当でないと考えているところでございます。

○谷合正明君　私もそういうふうに考え、感じているところでございまして、これをなかなか低いから、じゃ、このぐらいにしようとかいう、なかなか数値的に、目標的な数字にはなじまないというふうに思っております。 　そもそも、分母の申請者数を申請させないようにクローズすれば、それは当然数字を高くすることだって恣意的にはできるわけでございますから、その意味では、やはり保護すべき者をいかにどう保護していくかということが問われているんだと思っております。難民のおそれのない人を難民に認定するということも、それは適切ではないと私は思っております。やはり、難民としての保護すべき方はしっかり保護していくというのが適切な難民認定の要請ではないかというふうに思っております。 　その上で、午前中の問いもありましたけれども、難民認定された者のみでなくて、人道的な配慮を理由に在留を認めた者も含めますと、特に昨年は我が国す

○政府参考人（西山卓爾君）　我が国においては、難民と認定すべき者を適切に認定しているほか、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認めて保護しているところでございます。 　一次審査において難民と認定した者と、難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出しますと令和四年は約二九・八％となり、これは他のＧ７諸国と比較しても極端に低いものではないと考えております。 　そのほかでも、そのほかにも、我が国では難民認定申請を行っていない者でも、例えば、今議員からも御指摘ございましたウクライナ避難民を始めミャンマーの方々など、本国の戦争等を理由に本邦での在留を希望する方々については在留資格の変更などによって在留を認めるなどして、保護すべき者については適切に保護していると

○谷合正明君　もう一つ、難民認定の申請の際に、その判断が下されるまでの期間、やはりこれは短い方がいいんだと思います。いたずらに長い期間経過するということはふさわしいものではありませんので、認定手続の迅速化が必要であるというふうに思っております。 　現状の平均所要期間と、今回の法改正で迅速化に向けた取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　難民認定手続においては、その処理に当たる体制を強化するなどして未処理案件の処理促進に取り組んでおり、前年に比べて令和四年の処理数は増加しております。その際、未処理期間が長期化している案件の処理を優先的に進めたため、令和四年における一次審査の平均処理期間は三十三・三月と一時的に長期化しておりますけれども、令和四年末時点の未処理案件数自体は令和元年末に比べて半減をしているところでございます。 　これに加えまして、本法案では、難民認定手続中はその申請の理由や回数にかかわらず法律上一律に送還が停止されることに着目した送還回避目的での難民認定申請を抑制するため送還停止効に例外を創設、あるいは、難民認定手続と在留特別許可の手続を分離することによって、難民、失礼、在留特別許可を目的とした難民認定申請を抑制し、難民認定手続の適正化を図ることなどにより、誤用、濫用的な難民認定申

○谷合正明君　それから、認定に至るまでの回数なんですけれども、ちょっと事実関係を伺いたいと思います。 　これまで難民認定された者のうち、一回目の申請で認定された者、二回目の申請で認定された者、三回目の申請で認定された者はそれぞれ何人いらっしゃるんでしょうか。 　また、それぞれの回数の認定のうち、一次審査で認定された者、不服申立てで認定された者の内訳は何人なんでしょうか。