第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（西山卓爾君）　令和二年一月から令和四年末までの三年間に難民として認定された者は三百二十三人でございますところ、このうち一回目の申請で認定された者は三百十二人、二回目の申請で認定された者は八人、三回目の申請で認定された者は三人でございます。 　また、その内訳でございますが、一回目の申請で認定された者のうち、一次審査で認定された者は二百九十四人、不服申立てで認定された者は十八人、二回目の申請で認定された者のうち、一次審査で認定された者は四人、不服申立てで認定された者は四人、三回目の申請で認定された者のうち、一次審査で認定された者はゼロ人、不服申立てで認定された者は三人というふうになってございます。

○谷合正明君　よく分かりました。 　それでは、今回の法改正に併せて難民認定について運用上の見直しを行うということなんですが、その概要について問いたいと思います。 　それで、先ほどの話ですけれども、そもそも難民認定というのは、何回も申請を重ねて認定されるべきものではなくて、一回の申請審査で確実に保護されるべきものだというふうに思います。その意味では、今の一次審査、二次審査の内訳も話がありましたが、双方のこの認定の適正化というんですか、研修等をしっかり行っていくということが大事なんだというふうに思っております。 　その意味で、今回の運用上の見直しの概要について問いたいというふうに思っております。

○政府参考人（西山卓爾君）　済みません、失礼しました。 　入管庁におきましては、難民認定制度の透明性の向上の観点から、我が国及び諸外国での実務上の先例、ＵＮＨＣＲが発行する諸文書等を参考としつつ、難民該当性判断の手引を作成、公表したところです。 　また、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら最新の情報を積極的に収集しているほか、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行い、我が国においても諸外国と同様に出身国情報が充実しているかなどを確認しております。 　加えて、難民調査官の能力を向上させるため、これまでもＵＮＨＣＲ、外務省、国際情勢に関する専門的知識を有する大学教授等に御協力いただくなどして担当職員に対する研修を実施している上、難民調査官に対し、難民認定手続における事実認定の留

○谷合正明君　今の御答弁の中に、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁に配置するというような話がありましたが、確認ですけれども、その職員の人数というのは、兼職の有無も含めて確認したいんですけれども、お願いします。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、出身国情報の収集等を専従して行う係が入管庁において設置されており、その同係において収集した情報が地方出入国在留管理局の難民調査官に対しても随時提供され、難民認定審査の実務において活用されているという状況でございます。 　平成五年四月現在で、入管庁本庁内に出身国情報の収集等を専従する職員として五名の職員が配置されています。また、その他の本庁の職員においても、事案に応じて出身国情報を収集等しております。 　地方局においては、令和五年一月一日現在、難民調査官に指定されている者は兼任を含めて四百二十一名ございます。各難民調査官においても、本庁の専従職員と連携しながら、随時事案に即した最新の出身国情報の収集に努めているところでございます。

○谷合正明君　分かりました。 　それでは、難民該当性判断の手引をこの度策定いたしました。この手引については、二年前の国会審議の前に、公明党としても、これＵＮＨＣＲとの協議の中で、いち早くこうした手引、規範性について明らかにすべきだというふうに言ってきておりましたので、今回、時間は掛かりましたけれども、このような難民該当性判断の手引が策定されたことについては評価をしたいと思いますが、この策定したことの意義を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　そのお答えの前に、先ほどの私の答弁で、出身国情報の収集等を専従する職員五名と申し上げたその日付について、平成五年というふうに申し上げたようでございます。失礼いたしました。令和五年四月現在の誤りでございます。訂正させていただきます。 　その上で、今のお尋ねでございますけれども、これまでも我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定してまいりました。今般策定した難民該当性判断の手引は、実務上の先例や裁判例等を踏まえ、難民該当性の判断において考慮すべきポイントを整理するなどしたものであり、我が国の難民認定制度の透明性が高まり、その信頼性の向上にもつながるものと考えております。 　加えて、入管庁の難民審査に携わる職員が手引を参照することで、より適切で効率的な審査の実現につながることや、申請者の方々が難民該当

○谷合正明君　その難民該当性判断の手引では迫害についての考え方を整理したとのことでありますけれども、具体的な内容を伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　難民該当性判断の手引において、迫害とは、生命、身体又は自由の侵害又は抑圧及びその他の人権の重大な侵害を意味する、殺害や不当な拘禁などがその典型であるが、その他の人権の重大な侵害や差別的措置、例えば生活手段の剥奪や精神に対する暴力等も迫害を構成し得る、それ自体としては迫害に当たるとまでは言えない不利益等でも、それらが合わさった結果として迫害を構成する場合があるなどと記載しているところでございます。

○谷合正明君　また、今般の難民該当性判断の手引では、性的マイノリティーであることやジェンダーに関する迫害についての考え方も整理されたところでありますが、その具体的な内容について伺いたいと思います。