第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には、その審査の結論を出す段階での状況をきちんと把握するということが重要だと思っておりますし、その審査の過程において、認定の審査の過程において新しい状況が発生したら、もちろんその担当の人たちはそれを把握するように努力をしているはずですし、それから、むしろ認定を申請されている方からの申出もあろうかと思います。 　いずれにしても、最新の状況に基づいて判断をしていくということは委員おっしゃるとおりだと思います。

○川合孝典君　ここまで、通告のときにも要はお話は法務省の方にもさせていただいておりませんので、突然問題提起させていただいたということですからこれ以上の答弁は求めませんけれども、もう一度、その指摘の内容について入管庁内でも分析をいただいた上で、今後のより良い審査体制構築のための一つの提案ということで、是非議論も前に進めていただければと思います。 　次の質問に入らせていただきたいと思います。 　いわゆる不退去等に対する今回罰則規定が導入されることになりますが、その場合のいわゆる無国籍者の方の免除について、この問題について法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　今回、退去強制令書の発付の後、不退去、旅券を取得しないこと等への罰則が新設されます。一年以下の懲役若しくは罰金ということでありますが、難民申請者とは別途、今回、どこの国の国籍も持たない無国籍者の多くは、そもそも身分証明書や在留

○国務大臣（齋藤健君）　まず、退去の命令制度をつくったわけですけど、これは、退去強制令書が発付された者のうち送還を実現する現実的な手段がない、例の退去を拒む自国民の受取を拒否する国を送還先とする者とか、航空機内で大声を上げたり暴れるなどの送還妨害行為に及んだ結果、搭乗を拒否されたことがあり、再び同様の行為に及ぶおそれがある者のみを対象とするということになっているんですけれども、御指摘のように、無国籍者を一般的にその対象から除外をするというものにはなっていないということであります。 　ただ、もっとも、退去強制令書が発付された者というのは、そもそも、その退去強制手続において在留特別許可の判断を一回経ているわけでありますし、難民該当性を主張する場合にはこの認定手続も経た上で難民に該当もしないということでありますし、かつ在留を特別に許可する事情も認められない、私はここで引っかかってくるんじゃない

○川合孝典君　理屈として、御説明されているのは条文上はそうだということは私も理解しているんですが、現実問題として、これまでそういった、いわゆる保護というか在留許可の考え方が整理できない状況の中で難民申請等を行っていただいて、十年若しくはもっと長い期間、日本の国内で無国籍のままで不安定な身分で生活をしていらっしゃる方はおられるわけですよね。その中には、日本で生まれて、日本に育って、日本語しかしゃべれない、いわゆる無国籍者のお子さん方だっていらっしゃるわけですよ。そういった方々が、今回法律が改正されることで、ある意味、その認定基準に合わないからという理由で強制的に送還されるのではないのかということを御心配されているんです、皆さんは。そういうことなんですよ。 　したがって、法律の読み方としてそうだということを大臣がおっしゃっていることについてはそれは重々承知した上で、しかしながら、日本の外国人

○国務大臣（齋藤健君）　私、先ほどの答弁、随分注意深く行ったつもりではあるんですけど、無国籍者だからといって全員一律にこうしますということは言えないわけであります。いろんな方が恐らくおられるわけでありますので、手続に従って帰っていただく方には帰っていただかなくてはいけないということになるわけでありますけれども、ただ、在留特別許可というものがありますので、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して、最後は適切に判断をしていくということになるんだろうと思っております。

○川合孝典君　正直言って、今の保守的な御答弁では、じゃ、本当に大丈夫なのかと御懸念されている方にとっては十分ではないと思いますが、西山次長、何か今の私の質問に対して入管庁としてありますか。

○政府参考人（西山卓爾君）　今大臣答弁されたように、個別の案件に応じて判断していくということに尽きるのではございますけれども、ただ、委員が先ほどから、特に未成年者の方についての言及がございました。 　それにつきましては、在留特別許可におきまして、その御指摘の面も含めて、本邦で家族とともに生活するという子の利益の保護の必要性、それから、これはかつて民法のときに問題になりましたが、認知無効の関係ではございますけど、認知が事実に反することが明らかになって、帰責性なく日本国籍が認められなくなった者で、本邦の初等中等教育機関を相当期間教育を受けているというような方々につきましては、これを積極的に評価をする、積極事情として評価をしていくということが、今後、この本法改正成りましたら在留特別許可のガイドラインも策定するんですけれども、その際にもきちんと明確に規定をしていく必要があるというふうに考えており

○川合孝典君　次長、急に振ったのに御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　この法改正の前に、いわゆる在留特別許可のガイドラインが明示された上で法改正されれば、要は、ここ、そこまで心配される方が多分いらっしゃらないんだろうと思うんですよ。 　したがって、今キーワードとして子の利益を最優先にとおっしゃいましたけど、まさにそのとおりです。したがって、子の利益を最優先にして無国籍者の方の取扱いというものについてどう対応するのかということについては、もっと積極的に入管庁としても法務省としても発信をしていただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。 　時間の関係がありますので、もう一問だけ質問させていただきたいと思います。 　次に、送還停止効の例外規定の導入、改正法第六十一条二の九の第四項関係について御質問させていただきたいと思います。 　この法案の基になった法務大臣の

○国務大臣（齋藤健君）　まず、送還停止効の例外に該当する者は、難民等認定申請中であってもその法的地位の安定を図る必要がない者でありまして、その対象となるのは、もう繰り返しになりますが、二度の難民等認定申請が不認定処分で確定している三回目以降の難民等認定申請者、無期若しくは三年以上の拘禁刑の実刑判決を受けた者、外国人テロリスト等及び暴力主義的破壊活動者となっていまして、これらはそれぞれ、三回目以降の難民等認定申請者は、二度にわたり難民及び補完的保護対象者該当性の判断がなされ、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が既に十分尽くされた者であると。それから、無期若しくは三年以上の拘禁刑の実刑判決を受けた者は、刑事裁判において有罪判決がもう確定している者であると。それから、外国人テロリスト等及び暴力主義的破壊活動者は、暴力的

○川合孝典君　第三者のチェックが三審制の中で入っているということをおっしゃいましたけど、法務省、大臣がお考えになっている、若しくは入管庁が考えている第三者と世間一般の第三者の概念、違うと思いますよ。 　要は、入管庁が、もう言ってしまえば、摘発から収容から審査から退去強制の手続まで全部入管庁の中でやれるわけですから。入管庁の中で審査も行っているわけで、その審査に携わっている人は、複数の人が携わっているとはいっても全部入管庁の人間ですからね。 　ついでに言ってしまいますと、参与員という形でお入りになられている方についても、実際名簿も全部確認させていただいて、そうそうたる有識者の方が名前を連ねていらっしゃることは分かりますけど、その方々が、じゃ、一件一件、年間千件ですか、全ての方の情報を、面談して意見交換して意見聴取した上で物事を判断しているかといったら、そんなことないですよね。要は、調書を