第211回国会の発言まとめ

○梅村聡君　まさにそこがこれから非常に必要なところなんじゃないかなと思っていまして、公述人の方も、はっきり言って、防衛増税反対の割合が多いのはこの復興特別所得税に係る税制措置に対する県民の理解が進んでいないからだと、公述人の方ははっきりそうおっしゃっておられましたし、もう一つは、やはりメッセージとしてですね、メッセージとして、もう被災地復興については国は支援の必要性が低いと考えているのではないかと、県民の方の気持ちとしてはそういうふうなメッセージにもつながりかねないと。 　ですから、仕組みの説明だけではなくて、これは復興に影響を及ぼさないし、国は決して見捨てたわけではないんだと、こういうメッセージを、ここの委員会で御説明するだけではなくて、何らかのメッセージ性をきちっともう一度しっかり発することが私は大事なんじゃないかなと思いますけれども、こういった被災地の方が不安に思われないようなメッ

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり被災地の方々、東日本大震災発災から十二年たちまして、この間大変な苦労をされてきて今日に至っているわけであります。やはりそういう心情にしっかりと私どもとしても思いを致さなくてはいけないんだと思います。 　何か仕組みがこうなっているんだと、こういう理屈で納得をしてもらうというようなことではなくて、やはりこれからも必要なものはしっかりやっていく。津波が大きな被害であった地域におきましては、ハードの事業はもう終了、ほぼ終了したわけでありますが、これから心のケアとか長い対応が必要であると思いますし、福島の原子力で大変な影響を受けた地域におきましては、廃炉も含めましてこれからも国が前面に立ってやっていくんだという、そういう被災者の方に寄り添っていくという政府のこの思いをしっかりとお伝えをする、そういう中で御理解を得ていくということ、これが一つの重要な点ではないかと思い

○梅村聡君　今おっしゃったように、是非メッセージをきっちり伝えていただく、そういう取組を是非お願いをしたいなというふうに思います。 　それじゃ、ちょっと今の質問に関連するんですけど、そうすると、今申し上げたいわゆる税制措置の中身、復興特別所得税と復興財源と、そして復興債との関係、これがきちんと理解が進めば、もちろん寄り添うという気持ちも大事ですけれども、これがきちんと進めば、被災地の県民の方や国民の反対される方の割合、これはもう下がるというふうに思われているのかどうか、これも併せてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、仕組みの説明、これはもちろん、これはこれで必要だと思います。十分配慮した内容になっているということは是非御理解をいただかなければなりませんが、決して被災地のことを忘れているわけではありませんし、復興事業の重要性が減ってきているとは政府としても考えていないわけでありますので、こうした被災地の皆さん、被災地域の方々の思い、そういうものをしっかり受け止めながら、丁寧な御説明をしていくということだと思います。そういうことが積み重なっていく中で、是非御理解をいただけるようにしていきたいと考えます。

○梅村聡君　是非、これは公聴会に我々が行って地元の声として受け取ってきましたので、是非お願いをしたいと思っております。 　それでは、ちょっと最後の質問になるかもしれませんが、今回のこの防衛財源確保策について、我々日本維新の会としては、一つは、歳出改革を含めた、まだ努力できる余地があるんじゃないかということをこれまで申し上げてきました。 　それからもう一つは、やっぱり今回防衛力ということですから、その財源の裏付けがきちっとあるということが周辺諸国あるいは日本から見た安全保障の相手、そこにきちっと、財源の裏付けがきちんとあるんだよということが伝わること自体が実は防衛力なんじゃないかと。だから、そこをしっかりやらなければ、幾ら四十三兆円まで積み上げても、それはもう中身がないということがばれてしまったら、それ意味がないことなんですね。 　だから、我々とすれば、やはり、今裏付けに関しては、歳出

○副大臣（秋野公造君）　今、梅村先生おっしゃってくださいましたとおり、抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化していかなくてはなりませんので、これを裏付けて安定的に支えるための財源は不可欠である、これはもう全く同じであります。 　その財源確保につきましては、ただいままで御議論いただきましたけれども、昨年来、防衛力の抜本的強化の内容と財源を一体で検討してきた結果として、国民の御負担をできるだけ抑えつつ将来世代へ先送りしないとの考え方の下で、歳出改革などの行財政改革を最大限行った上で、それでも足りない部分につきまして税制措置の御協力をお願いしたいと考えております。 　先生の問題意識ですけれども、このうち、歳出改革などの行財政改革による財源確保策が裏付けとして不十分ではないかとの御指摘であると思いますけれども、歳出改革につきましては、令和五年度予算において二千百億円程度

○梅村聡君　ですから、定性的には確保できたんだけど、定量的にはもっと努力できる余地があるんじゃないかと、このことを指摘しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　委員会審議も佳境に入っておりますが、興奮したのか、ちょっと鼻血が出ておりまして、マスクをして失礼させていただきます。事務局の皆さん、対応ありがとうございました。 　今日は、お手元にまた資料を配らせていただきました。ホッチキスで留めてありますけれども、財務大臣にもちょっと資料を見ながら聞いていただければ幸いですが、先般、一番後ろに付けてある戦前の財政金融政策の流れについては説明をさせていただきました。 　今日は、その二枚目のグラフを、ホッチキスで留めてあるものの二枚目、グラフをちょっと見ていただきますと、これもひょっとしたら以前お示しをしたかもしれませんが、青と黒は、これは金利であります。そして、青いのがマネタリーベースということで、今、日銀がこれを増やしているわけでありますが、結局、金利が事実上ゼロ近傍になってしまったので

○国務大臣（鈴木俊一君）　答弁にはならないと思いますが、感想を述べさせていただきますと、やはり日本の国の経済、ここ十数年、だんだん停滞をしているということは私も感じておりまして、そういう意味で、今から振り返って、当時どういう政策が取られて、それが実際にはどういう効果を上げたのか、効果につながらなかったのか、そういうのをしっかり検証すること、これ大切なことであると、そういうふうに思っているところでございます。 　そして、今、日本の財政事情、状況、もう世界最悪の水準にある中で、その中で、これからの金融、財政政策、どういうことをやっていくのか。この委員会でいわゆる非伝統的な政策についてこうやって議論が出るというのは、それだけ日本の財政状況が悪いことの裏返しでもあるのかなと、そんなふうにも思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、私どもとして、国民に責任のある財政政策をしっかり

○大塚耕平君　終わります。