第211回国会の発言まとめ

令和五年五月十五日（月曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十二号 　　　　───────────── 　　令和五年五月十五日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　道路整備特別措置法及び独立行政法人日 　　本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改 　　正する法律案（趣旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。斉藤鉄夫国土交通大臣。 　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　高速道路について、近年、道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払があった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしており

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鬼木誠君。 　　　〔鬼木誠君登壇、拍手〕

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠です。 　ただいま議題となりました法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。 　まず、国交省ＯＢによる空港施設株式会社への人事介入問題についてです。 　四月二十八日、同社が外部有識者で構成をした役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会による報告書が公表され、国交省職員が、国交省ＯＢで当時副社長に対し、国交省幹部との面談調整や人事に関わる内部調整について、複数回にわたってメールで連絡していたことが明らかになりました。 　大臣はこの間、この案件について、省として調査を行った結果として、現役職員は関与していないと繰り返し答弁なさってきましたが、その答弁が虚偽だったことになります。 　衆参国交委員会での、この案件の調査は第三者が厳格に行うべきとの声に応えず、内部調査にとどめた結果がこれです。大臣の調査指示が曖昧で緩いものだったのか、大臣の指示

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鬼木誠議員にお答えいたします。 　現役職員の関与に関するこれまでの私の答弁の正確性についてお尋ねがありました。 　まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。 　これまで私からは、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん等について確認できなかったと答弁しているところです。 　今回の事案について、新聞報道がなされた段階、空港施設株式会社の外部検証委員会報告書が公表された段階、それぞれにおいて、私が主導して速やかに事実関係の確認等を行ってまいりましたが、現役職員が再就職等規制に違反した行為

○国務大臣（後藤茂之君）　鬼木議員から、高速道路機構の調達金利が国民生活へ与える影響についてお尋ねがありました。 　特定の企業等の調達金利の変動が国民生活にどのように影響を与えるかをお示しするのは困難であると考えます。また、一般論として市場金利が上昇した場合についてお答えしますと、その時々の経済状況の違いなどを考慮する必要がありますが、利払いの増加等を通じて投資を抑制するほか、利子収入の増加が所得、収益の増加に寄与するなど、様々な経路を通じて実体経済に影響を及ぼすことが考えられます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　青島健太君。 　　　〔青島健太君登壇、拍手〕

○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。 　私は、会派を代表して、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について、斉藤国土交通大臣に質問いたします。 　我が国の高速道路事業が民営化されて以降、債務の返済が進み、必要な道路が精査され、サービスエリアやパーキングエリアの充実により、高速道路の利便性が格段に高まっています。この民営化に奔走された猪瀬直樹氏を始めとする当時の関係各位に心から敬意を表します。 　その上で、この民営化のメリットを生かして、今後の高速道路の発展、整備、メンテナンスに柔軟に対応していくことが喫緊の課題と考えます。 　そこで伺います。 　高速道路公団が分割・民営化された意義、分割された各社が今後果たすべき役割について具体的にお答えください。 　高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、インターチェンジ周辺での工場

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青島健太議員の御質問にお答えします。 　まず、道路公団が分割・民営化された意義、各社の果たすべき役割についてお尋ねがありました。 　道路関係四公団の分割・民営化は、債務の早期の確実な返済を行うとともに、会社間の競争性を高め、コスト意識の向上や地域の実情に即したサービス提供の充実を図ることなどを目的に行われたものでございます。民営化した成果は着実に上がっていると認識しております。 　また、各社は、民間会社としての創意工夫を発揮しながら、社会的要請や地域の実情を踏まえ、高速道路の機能の維持や必要な進化、サービス向上などに取り組む役割があり、引き続きその役割を果たしていく必要があると考えております。 　次に、高速道路ネットワーク機能を発揮させるための取組についてお尋ねがありました。 　我が国の高速道路には、諸外国と比較して、車線数が少なく、都市間連絡速度が低い