第211回国会の発言まとめ

○川田龍平君　平成二十四年に京都府の亀岡市で無免許の元少年が運転する車が小学生の集団登校の列に突っ込み、付添いで妊婦だった長女の松村幸姫さんを亡くした中江美則さんは、裁判所から事件記録破棄の事実の連絡されないことに憤りを感じたと言います。中江さんを始め各地の少年事件被害者遺族の方々には、事件記録破棄について調査過程をいち早く連絡し、まずは率直に謝罪すべきであったと考えますが、どのように認識していますか。 　また、裁判所では事件記録破棄の経緯等を調査中で、元々令和五年四月頃のこの調査報告書の公表を目指していたと聞いていますが、延期されていると承知しています。この調査報告書が公表された際には、各地の少年事件被害者遺族の方々に対して事実関係を含めてどのような形で説明責任を果たしていくのでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、最高裁におきましては、将来にわたって記録の管理の適切な運用を確保するために、現在、各種の調査あるいは分析、問題点の分析等の検討を進めているところでございます。 　それらの調査や検討の結果などにつきましては、報告書の中できちんと説明を尽くしていきたいというふうに考えておりますが、その報告の仕方、すなわち事件関係者の方を含めた国民の皆様に対してどのような形で御報告をさせていただくかにつきましても、検討内容を踏まえて裁判所として適切に検討してまいりたいというふうに思っております。

○川田龍平君　私の経験をしたこの薬害エイズ事件に関して、非加熱製剤を承認した当時の厚生省と製薬会社に損害賠償を求め、平成八年三月に和解が成立したこの東京ＨＩＶ訴訟の民事事件の記録についても、これ特別保存の対象とすべきと考えていますが、既にこれは破棄されてしまったのでしょうか。また、被告としての国は、この事件記録を適正に保存しているのでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきました事件記録につきましては、廃棄されているものと承知しております。なお、和解の調書につきましては、東京地方裁判所において保存をしているものと承知しております。

○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。 　いわゆる薬害エイズ訴訟は、これまで多数提起されておりまして、その裁判記録についてどの範囲で保管され、又は廃棄されているかを直ちに正確に申し上げるのは困難であることを御理解いただきたいと存じます。 　その上で、確実に判明している範囲で申し上げますと、全ての裁判記録が保管されているとは断定できないものの、平成元年に大阪と東京で訴訟が提起され、平成八年三月二十九日に原告団との間で初めて和解が成立した事件を始めといたしまして、相当程度の準備書面や証拠等が現時点で保管されているということを確認しているところでございます。

○政府参考人（八神敦雄君）　厚労省としてお答えを申し上げます。 　国を当事者とする民事訴訟につきましては、一般に法務大臣が国を代表するということになっておりますが、平成八年三月に和解をしたＨＩＶ訴訟につきましては、この訴訟の案件に係る所管行政庁といたしまして厚生労働省においては関連する資料を保管をしておるところでございます。 　なお、この訴訟に関する文書は公文書管理法が施行される以前の文書ではございますが、同法の趣旨にのっとり適切な管理に努めてまいりたいと、このように考えております。

○川田龍平君　事前にはなくなったのではないかと思っておりましたが、是非保存していただきたいと思います。 　この事件は、未曽有の薬害被害を生み出したこの裁判、そして画期的な和解へと至った、本当にこの裁判の和解を契機として厚労省前にはこの薬害根絶の碑を建立をされて、歴史的なやっぱり裁判記録だと私は思っております。 　是非これ、特別保存という形で保存していただけないかどうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。 　まず、法務省の立場としてお答えいたしますと、行政文書の管理に関するガイドライン上、裁判記録につきましては、法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関する情報が記録されている場合は、歴史資料として重要な公文書その他の文書に該当するものとして、保存期間満了後は国立公文書館等に移管するものとされております。 　このような事件に該当するか否かは当該業務を所管する行政庁において判断されるべき事項であることから、いわゆる薬害エイズの裁判記録につきましても、第一義的には所管行政庁である厚生労働省において判断の上、移管等を検討すべきものと考えているところでございます。

○川田龍平君　通告していませんが、大臣、是非お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどこの訴訟に関する文書、公文書管理法が施行される以前の文書であるので、同法の趣旨にのっとり適切な管理に努めていきたいというふうに申し上げたところでございます。 　保存期間に係る考え方、今説明がありました。これを整理し、その延長、引き続き厚労省で保存するのか、又は保存期間満了に伴う国立公文書館への移管にするのか、これについて早急に検討を行いたいと思っています。