第211回国会の発言まとめ

○音喜多駿君　今、民間の保険の契約の仕組みだからという御説明でありますけども、厚労省、国も関わるこの制度設計において、もちろんどこかに線引きをしなきゃいけないというのはどの制度においてもそうなんでございますけども、人がつくりし制度において、この科学の進歩で今回新しい新基準については対応すると。ただ、もうすぱっと線を引いて、その以前の人たちはその適用がされないというのは、これはちょっと余りにも私は不合理が過ぎるんじゃないかなというふうに非常に懸念点を持っております。これ、現場の仕組みの再検討にすべきだというふうに考えます。 　この不合理さが、過去に補償対象外とされたお子さん、その家族に大きな負担を生じさせようとしているわけです。これを今与野党の政治家が救おうと、何とか補償しようと動いておりますけども、残念ながら政府、特に厚労省の動きがちょっと私から見ると余りにも遅く、真剣にこの問題を課題解

○国務大臣（加藤勝信君）　産科医療補償制度は、特に与党を中心にかんかんがくがく議論をして今の仕組みということになったわけでもあります。 　その仕組みというのは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療基準を踏まえ、学識経験者や医療保険者による議論を踏まえて定められており、その時点における適切な基準を掛金とともに設定する。そして、公益財団法人日本医療機能評価機構と民間保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するという、言わば民間同士の保険契約ということで形作られた、こういう経緯があるわけであります。 　したがって、この剰余金は費用の実質的な負担者である医療保険者に返還するという選択肢もあるわけでありますが、学識経験者や医療保険者などによる議論を踏まえ、安定的な制度運営の観点から、関係者の合意の下で、将来の保険料に充

○音喜多駿君　経緯については今大臣に御答弁、丁寧にいただいたとおりだと思うんですが、様々な議論があるということで、まさにこの賛否、いろんな御意見あると思うんです。ですから、ここはもう最後は政治決断に委ねられる局面は私は必ず来るというふうに思います。 　ちょっと、もう少し大臣にお伺いしたいんですが、先週の金曜日には地方紙を中心に、特別給付金という形で自民党の議員が調整役となって一千万円を提示していると、しかしながら落としどころが見付かっていないという内容の記事が出ておりました。一千万円、これは元の制度の補助金が三千万円ですから、これ比べてしまうとかなり低い金額になるというふうに思います。 　脳性麻痺児を二十歳まで、二十歳まで、成人ですよね、育てるのには、住宅のバリアフリー化、福祉車両の導入、専用の車椅子の購入、立位補助などの歩行具の購入、専用の生活道具の購入などなど含めますと、概算でも二

○国務大臣（加藤勝信君）　脳性麻痺のその症状にもよってもいろいろ状況も違ってくるんだろうと思いますし、実際二十歳まで育てる費用について厚労省としては把握はしていないところでありますが、親の会が御指摘のような報道内容と同様の金銭的負担が生じるということを言っておられるということは承知をしているところでございます。

○音喜多駿君　まさに親の会の方々が様々な思いを届けていて、それは御認識されていると思うんですけども、高額な負担が御家族に掛かる、それゆえに国は三千万円の補償が必要ということでこの産科医療補償制度がスタートしたわけであります。 　しかしながら、現時点では、総理も大臣も、産科医療補償制度の対象外となった御家族も日々の福祉サービスを利用して生活を乗り切ってほしいと、要約するとそういった御答弁が繰り返されるばかりで、そういった状況になっています。 　本来なら三千万円、少なくともこの自治体補助を除いて千八百万円まで掛かる費用を最低限を支援はするということは、これはもう制度を所管する大臣として私は決断していただきたいというふうに思っています。 　個別審査で補償対象外とされた子供とその家族に対して、特別給付金として少なくともこの千八百万円、これを目安として支援を行うことを再度検討すべきと考えますが

○国務大臣（加藤勝信君）　今、大臣としてということですから、厚労省の大臣としての答弁ということでございます。 　先ほどの申し上げたことと重複をするわけでございますので、この制度がまさに言わば民民の形で運営されてきているということでございますから、そして、この議論に当たっては、当時の与党においての議論があってこうした仕組みがつくられてきた。こうした経緯も踏まえて、現在、自民党でそうした救済に向けた調整が進められているというふうに承知をしておりますので、我々もそうした動きを注視していきたいと考えています。

○音喜多駿君　大臣は行政のトップでもありますから、なかなか踏み込んだ御答弁をするということに至らないのかもしれませんが、この産科医療補償制度の保険は、ほぼ全ての妊婦が妊娠中に入って、脳性麻痺だと補償金が支払われるという仕組みになっています。 　この制度ですら本件のように満足な補償に踏み切らないということであれば、本当に子供を産む世代のリスクを考えているのか、少子化対策とかそういった対応に真剣に臨んでいくのかというふうに疑問に感じてしまう方もいらっしゃると思います。 　この国が本気で少子化対策を進めたい、現役世代を支えたいということであれば、こうした問題にも、政府として、政治家として、最後は決断をしていただきたい、解決をしていただきたいと思いますので、是非引き続き大臣と厚労省内部における積極的な御検討をお願いしたいと思います。 　ちょっと残された時間で行けるところまで、出産に関する保険

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備するということが非常に重要だということで、先月から出産育児一時金を大幅に増額し、五十万円にいたしました。そして、来年の四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしてございます。この見える化の効果等の検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含めて出産に関する支援の在り方について検討したいと、このような手順を考えてございます。 　御質問の自己負担の問題でございますけれども、現状、妊婦さんが自由にサービス内容を選択できる環境にある中で、費用が地域や施設ごとに異なっております。出産育児一時金の場合、妊婦の方によって自己負担がなく手元に残るというケースがある一方で、高額な差額負担が生じるケースもあるというのが現状だと思います。 　こうした中で、今般、平均的な標準費用を

○音喜多駿君　標準的な出産については無償化、賄えるような方針は踏襲したいということですから、それは細かな制度設計をお願いいたします。 　時間となりましたので終わりますけれども、この出産費用の無償化、保険適用については、ハイリスク分娩に保険適用してしまうと立ち行かなくなるというような懸念も産婦人科医の現場の方から出されておりますので、こうした点に応えられる丁寧な制度設計をお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　最初に、法務省というか法務大臣の方に質問させていただきたいと思います。 　日本は、よく言われておりますけれども、三十年間成長していない、ＧＤＰが伸びていない、そしてまた賃金が上がっていない、まあそういう残念な数字がよく言われておりまして、私は、もうこれ本当に政治の怠慢だというふうに思っておりますが、さらに加えて、世界競争力ランキングというＩＭＤの数字がありまして、これ、一九八〇年代後半、八九年とかは日本は世界一位だったんですけれども、これが残念ながら二〇二二年ではまたちょっと下がりまして三十四位というような状況であります。 　もう一つ、数字でいうと、世界人材競争力ランキングというのもありまして、この世界人材競争力ランキング二〇二二年を見ますと、我が国は六十三か国中四十一位ということで、これ、やっぱり日本というのは、これは厚生労働大臣に聞い