第211回国会の発言まとめ

○委員長（鶴保庸介君）　ちょっと静かにしていただけますか。

○政府参考人（日原知己君）　一体化した保険証、その様々なメリット、これを十分御理解いただけるように周知に努力して、マイナンバーカードによる保険証利用していただけるように努力してまいりたいと考えてございます。

○伊藤岳君　どう答えても言い切れないんですよね。言い切っていないんですよね。 　それで、しかも、もう一つ言っておきます。私、今日、副大臣に答弁要請していますので。要請した方が答えてください。 　マイナ保険証の更新時期には大量の無保険者の方を生んでしまうということを否定できない事態だと、今明らかになりました。そうなったら、無保険の方が殺到して、病院に、病院に……（発言する者あり）いや、分からないですよ、大混乱が陥ると思いますよ。これで国民の命と健康を守る最後のとりで、国民皆保険制度と言えるんでしょうか。 　資格確認書についてちょっともう少し聞いていきたいと思います。 　厚労副大臣、資格確認書の取得については、申請を勧奨するなどの必要な対応を行ってまいりますと先ほど来言われていますが、具体的にはどういう対応を行うんですか。 　また、要介護高齢者の申請というのはなかなか困難だと思います

○副大臣（伊佐進一君）　まず、前半の質問でありましたこの申請勧奨、具体的にどのような対応を行うかという点でございますが、これ具体的には、まず、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方々にまず資格確認書の申請を促す案内をお届けをさせていただくと。御本人から申請が期待できない方々については、御家族でありますとか、あるいは施設の職員、支援団体等の代理申請を促すと。そしてまた、資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にも定期的に手続の案内を送付すると、こうした対応を想定をしてございます。 　そしてまた、高齢者の施設での対応でございますが、先ほど、全国の保険医団体連合会などが公表したアンケート調査があるのは存じております。我々としては、ここは、例えば施設職員あるいは支援団体の方々が申請代理交付の際の支援の協力を要請をさせていただいておりますが、この際に、

○伊藤岳君　副大臣、先ほどの保険医団体連合会の調査というのは、いろいろ、厚労省などからのいろんなものを聞いた上で、それでもその代理申請ということは対応できないと答えているんですよ。そういうところにはどう対応するのか。どうでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　例えば、具体的な、この本年の二月に中間取りまとめを行わさせていただきました。このマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものを開催をさせていただいて、その中で中間まとめを行っておりますが、例えば、その中で、皆様からヒアリングを、関係団体からヒアリングを行った中で心配だというふうに言われた一つが暗証番号の設定、こういうところに困難を抱える申請者がおられるというところも踏まえまして、こうした暗証番号の取扱いについてもしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、介護施設など入所者の方々にもマイナンバーカードを利用したより良い医療を受けていただくことができるように丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。

○伊藤岳君　その上で、厚労省が言う、資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には本人からの申請によらず職権で交付すると言っていますが、これどういうことなんですか。この職権とは誰の判断によるものなんですか。どのような場合が対象となるんですか。

○副大臣（伊佐進一君）　この改正法案におきましては、保険者、法文上は、必要があると認めるときは職権で資格確認書を交付できるという規定を設けております。 　この仕組みについては、様々な申請勧奨をした上で、保険者が資格確認書の交付申請を行うことが期待できないと判断された場合には職権で交付するということを想定しておりますが、この具体的な運用、職権交付についての具体的な運用については引き続き保険者等の関係者の意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。

○伊藤岳君　今言った要介護高齢者の施設などでは、その高齢者施設職員などから状況を聞いた上で職権交付を幅広く柔軟に判断するということですか。 　また、そうなってくると、全ての被保険者が必要な保険医療を受けることができるという仕組みにすると言われていますから、そうなったら、資格確認書を職権で交付することを相当幅広に柔軟に判断できるようにしていくことにならざるを得ないんではないかと思いますが、どんな見解ですか。

○副大臣（伊佐進一君）　この職権交付、繰り返しになりますが、職権交付のその具体的な運用については、必要な保険診療が受けられるように引き続き保険者等の関係者の意見を伺いながら検討していくということになると思っております。