第211回国会の発言まとめ

○三宅伸吾君　このＥＴＦですね、いつかは処分するんだろうと多くの識者が言っております。極めて例外的にずっと持ち続けるという選択肢があるのかもしれませんけれども、普通はいつか処分するんだろうと思います。 　日本銀行が公表している方針によりますと、ＥＴＦの処分に際しては、損失を極力回避し、また市場等への攪乱的な影響も極力回避しながら適正な対価で行うという方針を公表しております。 　私の質問は、ここで言っている適正な対価でございますけれども、適正な対価のこの範囲の中に、可能性としてでございますけれども、手数料を除外して言えば簿価以上で時価未満が含まれると私は考えるんですけれども、この点、植田総裁はどうお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの処分に関する御質問でございますが、今お触れになりました私どもの基本要領では、この点に関する基本要領では、市場等の情勢を勘案して適正な対価によるものというふうにしてございます。 　現時点で処分の具体的な方法について申し上げるのは時期がちょっと早過ぎるというふうに思いますが、いずれにせよ、処分価格については時価によることとなるというふうに考えてございます。

○三宅伸吾君　時価といっても、大量の金融商品を一気に売る場合には、普通はディスカウントをしないと買ってくれないというのが一般的だろうと思っておりますので、そういう意味で私は、手数料を除外して言えば時価未満が含まれる可能性があるのではないかというのが私の質問の意図でございます。 　次の質問でございますけれども、今の日銀のＥＴＦの保有状況を勘案しますと、日経平均が二万円前後を下回るとＥＴＦに含み損が出るそうでございます。さらに、一万四千円を下回れば大きな評価損が出まして、日銀の収益を悪化させ、国庫納付金が減ることになるそうでございます。そういう意味でも、可能な限りでございますけれども、早い段階で保有資産から切り離すというか、オフバランス化すべきではないかと私は考えております。 　賢明な日本銀行が内部でＥＴＦの将来のオフバランスについて頭の体操をしていないとは考えづらいわけでございまして、ど

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　ＥＴＦの処分方法でございますが、様々な点があるということはもちろん承知いたしておりますが、個別の提案に関して、具体的にこの段階でコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　その上で、先ほど申し上げましたが、この買入れは大規模な金融緩和の一環として実施しております。で、その前提となります現在の経済、物価、金融情勢でございますが、物価安定の目標の持続的、安定的な実現までになおしばらく時間を要する状況であるというふうに考えてございます。つまり、出口局面における政策運営について具体的に議論できる段階にはまだ入っていないというふうに考えております。 　したがいまして、将来、物価安定目標の実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報を発信していくというふうに考えてございます。

○三宅伸吾君　今、総裁、具体的に議論できる状況にはまだないとおっしゃいました。恐らく抽象的な議論を内部でされているんだろうと推測をいたします。 　識者の方からは様々なＥＴＦの処分方法について提案がなされておりまして、例えば、政府系金融機関といった第三者に買い取ってもらい、そして割引などをして国民の一部に売却をすると。まあ当然、株価の影響がございますので一定期間は売買できないとか、そういう条件が付くんだろうと思いますし、また、ＥＴＦを解約し、現物株に交換した上で、その配当金を使って経済成長につながる投資ファンドのようなものを使ったらどうかという提案も出ております。 　いずれにしても、金融政策の、しっかりと二％の安定的な目標を達成してからの話だろうということは分かった上で今日お聞きをいたしております。 　本年二月二十四日の国会での質疑で、植田総裁、たしか、ＥＴＦは大量に買ったものをどうし

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。 　ＥＴＦを構成する株式については、投資信託法上、ＥＴＦを管理する投資信託委託会社が議決権を行使することとなってございます。また、日本銀行では、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社が発行するＥＴＦのみを買入れ対象としております。 　その上で、日本銀行は、ＥＴＦの管理を委託している信託銀行から定期的に投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況に関する報告を受けており、それらを通じて投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況を適切にフォローしているところでございます。 　以上です。

○三宅伸吾君　報告は受けているということでございました。 　ここで、鈴木金融担当大臣にお聞きをしたいと思います。 　公的年金だけに頼る老後はやっぱり心細いわけでございまして、個人の資産形成がますます重要になってきているということで、日本政府を挙げて貯蓄から投資へと、そしてまた、つみたてＮＩＳＡ等の税制拡充しまして、個人の資産所得の拡大を目指しているというわけでございます。 　その際に、株式投資をする場合には、その株式投資を通じて資産形成をする場合の前提条件がございまして、一番大事なのは、企業収益を上げなければならないという企業経営者に対する規律というかガバナンスでございます。それを支えるのが議決権だと思います。そしてまた、金融仲介事業者の誠実性というか効率性というか、目利き力と言ってもいいかもしれませんけれども、それがとても大きな鍵になるんだと思っております。 　そこで、鈴木大臣に

○国務大臣（鈴木俊一君）　御承知のとおり、我が国の二千兆円を超える豊富な家計金融資産、これを有効に活用して、世界の金融センターとしての発展を目指していく上で資産運用業が果たすべき役割、これは非常に大きなものがあると認識をいたしております。 　そうした点から、我が国の資産運用業を高度化していく上で、現状の日本の資産運用業につきましては、三宅先生御指摘の投資信託委託会社を含めまして、課題、これが少なからずあるものと、そのように認識をいたしております。 　例えて申し上げますと、経営のトップが在任期間が短く、また資産運用会社での経験が少ない中でグループ内の他社から就任するケースが多いなど、経営の独立性や透明性が十分確保されていないこと、それから、運用体制や保有銘柄の開示が十分なされておらず、運用実態が不透明であること、また、我が国独自の慣習、それからシステムベンダーの寡占によりまして資産運用会

○三宅伸吾君　鈴木大臣、ありがとうございます。 　最後に、植田総裁にお聞きいたします。 　今、金融担当大臣の鈴木大臣がお話しになったのをお聞きになられて、どのような御感想をお持ちでございましょうか。

○参考人（植田和男君）　資産運用業でございますが、これは金融庁の所管でございますので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、我が国の資産運用業が強化されること等により我が国の中長期的な企業価値の向上や資本市場の活性化が後押しされる、こういうことは非常に望ましいことであるというふうに考えてございます。