第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業承継の推進のための取組の一つとして、税制面からの支援も極めて重要でございます。 　事業承継税制につきましては、中小企業の事業承継を集中的に促進するということで、平成三十年度税制改正において抜本拡充されまして、十年限定の特例措置が設けられているところでございます。 　具体的には、納税猶予の対象株式数について、従来、三分の二の上限ということでしたが、これを撤廃して全株式を対象すること等によりまして全額の納税猶予が可能になった結果、承継時の負担がゼロになるということなど、この辺が抜本的な措置ということで講じているところでございます。 　これにより税制の活用が一定程度進んだ一方で、中小企業においては新型コロナウイルス感染症の影響により事業承継の計画策定に時間を要する場合もございますので、令和四年度税制改正におきまし

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、事業者を支える支援側の体制整備についてお伺いいたします。 　国の施策や制度周知を担うとともに、中小企業・小規模事業者の最も身近な相談先となるのは支援団体である商工会や商工会議所です。両団体合わせてまさに二千百五十か所で、全国をフルカバーしております。直近では、新型コロナウイルス発生時の緊急事態宣言下においても、商工会、商工会議所が先頭に立って、会員、非会員を問わず、域内の事業者に対する支援に全力で取り組んでおり、両団体が地域の経済において重要な役割を果たしていると改めて認識したところです。 　一方で、商工会、商工会議所の両団体は、中小企業・小規模事業者の支援施策の充実に伴ってその業務が急増しております。経済産業省所管の業務にとどまらず、農林水産省や総務省、そして国税庁の施策の普及や制度周知にも協力しております。 　しかしながら、経営指導

○大臣政務官（宮本周司君）　越智委員にお答えをいたします。 　第二十二代の全国商工会青年部連合会会長として大変御活躍をいただきましたし、特に、このコロナ禍も、全国の青年経営者、また中小・小規模事業者に様々な国の政策をつなげる、このことにも御尽力をいただきました。 　商工会、商工会議所はやはり地域の中小企業や小規模事業者をしっかりと支える重要な存在であるということは、政府、国としても理解をしております。 　令和五年度予算、また令和四年度補正予算におきましても、そういった地域を支える、まさに地域の防人である商工会や商工会議所が、例えば、今回の場合であれば販路開拓の支援、またインボイス制度であったり、また物価高騰等の対策、また相談支援の窓口、こういった事業を実施することをしっかりと予算面で継続的に応援をする、このように措置をしてきたところでございます。 　その上で、今委員御指摘のように、

○越智俊之君　政務官、ありがとうございます。 　これからも、中小企業・小規模事業者のために政府と支援機関が一体となって万全の支援体制を構築していただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　立憲・社民の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、皆さん関心あろうかと思いますけれども、日本の現在の財政状況ですね、国及び地方の長期債務残高、このことについて財務大臣にお聞きしたいと思います。本当は財務大臣じゃなくて使われる大臣の方がいいのかなと、お使いになるですね、しかし、全体の責任者ということでございますんで、お聞きしたいと思いますが。 　私、三十年前に市長になりました。そのとき、バブルがはじけて経済がちょっと悪くなってきたということで、国や県からお金を使ってくれ、使ってくれということで依頼が来たんですね。しかし、私の自治体、非常に財政が悪かったもんだから、いや、ちょっと待ってください、待ってくださいということで、我慢しながらやらせていただいたことを思っております。しかしながら、いつか経済は良くなる、良くなるといいながら今日まで来たというこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　野田先生から、今の国及び地方の長期債務残高についての私の見解、それから、いわゆるＭＭＴ理論というのがあるけれども、それについてはどうなのかという二つの御質問があったと存じております。 　野田先生御指摘のとおり、国及び地方の長期債務残高、これは令和三年度末に一千二百八兆円ということでありまして、対ＧＤＰ比で表しますと二一九％という高い水準、世界最悪の状況にあると言ってもいいんだと思います。 　このように債務残高の規模が著しく増加していること、これは、利払い費の増加によります財政の硬直化、それから国債や通貨の信認の低下、これを招くおそれがあるものでありまして、望ましくないと、そういう強い認識を持っているところでございます。 　そして、自国通貨建て国債による、自国通貨建てによる国債による調達ということでありまして、いわゆるＭＭＴ理論についてでありますけれども、自国

○野田国義君　どうもありがとうございます。 　私は、自治体におった者として、夕張が、二〇〇六年でしたか、財政破綻をしたということが忘れられないんですが、当時は、次はどこが破綻するとか、そういううわさも立つぐらい非常に悪くて、財政再建にみんな一生懸命取り組んだということで、究極的には平成の大合併というような形で地方自治体は進んだということじゃなかろうかなと思いますが。 　西村大臣、大変通告なしで申し訳ないですけど、この借金の問題、どう西村大臣お考えになっているかお聞きできますか。せっかくの機会でございますので。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今の立場で申し上げますと、経済産業大臣ということで、日本の経済の基盤をしっかり確保しながら、地域まで含めて活力を持った日本経済、成長軌道に乗せていくと、このことが重要だと認識をしております。 　そうした中で、近年成長率が低い中で、例えばＩＭＦなども、日本はもっと財政出動をすべきだということ、これ需要が少ないこと含めてですね、そういう指摘を受けております。そういう意味で、私は、今国債を発行してでも日本経済を成長軌道に乗せていくべきときという認識をしております。 　昨年の補正予算でも、半導体の一・三兆円始め中小企業対策一兆円など、必要な額を確保して企業の投資を後押しする、こうした予算を確保して、そのことによって今年度は百兆円を超える国内投資が行われる見込みでありまして、バブル期を超える、そうした将来に向けての投資が行われつつあるというところでありますし、賃上

○野田国義君　どうも西村大臣、ありがとうございました。 　おっしゃるように、経済を良くしなくちゃいけない、ＭＭＴ理論もそうですよね、結局、経済が良くなって初めてその理論が成り立つということだと思うんですね。 　ただ、さっき私も言いましたように、もう三十年前からずうっと、経済を良くするために投資というかお金を使っていかなくちゃいけないというのが、結局、たまりたまって一千二百兆を、借金が、国、地方の借金が超えたということなんで、じゃ、いつになったらそれが減るというか、返していけるんだろうかなと、そういうことを考える一人でございますんで、ひとつ各大臣におきましてもよろしく、政府におきましてもよろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　それで、ちょっと付け加えさせていただくと、このコロナ禍で、二〇二〇年は非常に各国とも上がったんですよね。各国とも上がりました。しかし、二〇二二年は減少

○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナ予備費を使用した事業の執行状況、それからその効果につきましては、政府といたしましても、国民の皆様に丁寧に説明すること、これは重要なことであると考えております。 　そのため、昨年六月に本委員会から出されました令和二年度決算に関する措置要求決議を踏まえまして、財務省としても、国会や国民に対してより一層の説明責任を果たしていく観点から、本年二月に、野田先生も今御指摘になられましたけれども、令和三年度のコロナ予備費の執行状況に関する資料を公表したところでございます。 　そして、その際でありますけれども、計数の整理に当たりましては、御指摘のとおり、既定経費から順次支出したと整理するなど、一定の機械的な前提を置いたところであります。つまり、既定の予算を使い切って、その後にこの予備費からの予算が執行されたという、そういう前提を置かせていただいているところでありますが、