第211回国会の発言まとめ

○三宅伸吾君　日本銀行総裁及び日本銀行関係者への質問はこれで終わりでございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　日本銀行総裁及び理事は御退席いただいて結構です。

○三宅伸吾君　次に、日本銀行とほぼ同じぐらい大量に日本企業の株を保有しております年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦについてお聞きをいたします。 　資料四の右側を御覧くださいませ。 　ＧＰＩＦの投資のポートフォリオ、株と債券をまず半分ずつ、そして株についても債券についても国内と海外、また半分ずつというような基本的なポートフォリオを組んでおりますけれども、そういう内外を分けているような海外の政府系の大きな運用会社はありますでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　国内外の運用機関のポートフォリオを悉皆的に把握しているわけではございませんけれども、諸外国の例を取りますと、全額自国債券で運用する年金基金もあれば、株式の割合が非常に高い年金基金もあり、多様でございます。その中で、例えばでございますけれども、韓国の公的年金積立金でございますＮＰＳは、二〇二三年度の目標ポートフォリオにおいて、国内債券と国内株式を合わせた自国資産の割合を四七・九％としていると承知しております。

○三宅伸吾君　最近つくられました日本のいわゆる十兆円の大学ファンドでございますけれども、これは株に六五％、そして債券に三五％というふうにポートフォリオを分けておりますけれども、株の内訳ですね、国内半分とか海外半分とか、そういうのは決めておりません。グローバル株式で全体の六五％、グローバルな債券で全体の三五％ということでございます。 　一方で、ＧＰＩＦは全体の半分が株式です。株式のうち半分が日本の株を買うということにしておりますけれども、金融庁にお聞きいたしますけれども、世界のその主要株式市場の総時価総額に占める日本市場の比率は大体どれぐらいで、そしてまた、我が国の株式、株式、株式市場はですね、失礼、世界の主要な株式市場の中で高いパフォーマンスを上げているんでしょうか。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　国際取引所連合の本年三月末時点の統計によりますと、世界の株式市場の時価総額上位十市場の合計時価総額に占める日本の株式市場の時価総額の比率は約七％となってございます。それから、この十市場の主要株価指数十指数について直近十年間の上昇率を単純に比較いたしますと、日本の株価指数でございますＴＯＰＩＸは五番目に高い上昇率となってございます。

○三宅伸吾君　五番目に高いというお言葉ございましたけれども、それにしても全体のポートフォリオの二五％が国内株式だというのは、まあちょっと普通に考えますと高過ぎるんじゃないかという気が私はいたしております。 　次に、厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦは、被保険者の利益のために運用するという他事考慮の禁止という原則があると聞いております。つまり、国内株式市場を下支えするとか株価水準を維持するために運用してはいけないということだと理解しておりますけれども、この理解でよろしいですか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　まず、四資産区分にしているところなんですけれども、ＧＰＩＦは、公的年金の財政検証を踏まえまして、国として求めております年金財政上必要とされる運用利回り、これが名目賃金上昇率プラス一・七％でございますが、これを最低限のリスクで確保するよう基本ポートフォリオを定めて、これに基づき運用しております。 　この基本ポートフォリオの策定に際しましては、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて、各資産のリスク、リターンの特性の違いや内外の経済動向を踏まえまして、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の四資産に区分した上で、それぞれ二五％ずつの資産構成割合とすることが適切であると整理されたものと理解しております。 　そして、ただいまの御質問の件でございますけれども、年金積立金の運用は、厚生年金保険法等の規定に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観

○三宅伸吾君　ＧＰＩＦの国内株式の保有の大きさですけれども、東証上場企業の全時価総額のうち約六・八％を占めておりまして、日銀のＥＴＦ保有分を加えると軽く一〇％を超えるのだろうと思います。 　厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦが持っている株ですね、この議決権行使については運用受託機関に委託をするというふうに聞いておりますけれども、議決権行使原則そしてスチュワードシップ活動原則が実際に適正に遵守されているかを確認をされているんでしょうか。どのように確信されているんですか。

○政府参考人（朝川知昭君）　ＧＰＩＦは、スチュワードシップ活動原則と議決権行使原則を定めまして、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示しておりまして、運用受託機関の議決権行使を含むスチュワードシップ活動状況について適切にモニタリングや対話を実施しております。 　その中で、例えば、運用受託機関から議決権行使ガイドラインの提出を受けまして、毎年度議決権行使の状況について報告を受け、ミーティングを実施し、株式、権、株主議決権行使の取組を評価しておりますほか、各運用受託機関の議決権の行使状況を集計し、公表しております。 　また、こうした議決権行使の状況のほか、運用受託機関の体制面でありますとかスチュワードシップ活動の状況なども報告やヒアリングで確認をいたしまして、特にパッシブ運用においては、よりスチュワードシップ責任を果たしている運用受託機関を高く評価する