第211回国会の発言まとめ

○柳ヶ瀬裕文君　これ、視察を受け入れるというのはリスクもあるなというふうに思っています。視察というのは、よく野党がどこかに行って、これだけ無駄遣いがあるんだみたいな絵柄を撮るということによく使われるわけでありますけれども、これは簡単なことなんですね。絵柄を撮るのは簡単ですし、印象操作をすることは簡単にできます。 　ですから、この視察が理解の増進につながるから受け入れたんだということですので、これを信じたいというふうに思いますけれども、くれぐれも印象操作につながらないような受入れをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、それは結果責任を伴うということですので、大臣、一言あればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、今答弁ありましたけれども、何かＡＬＰＳ処理水の安全性について評価とか確認を行うものではなくて、韓国国内での理解が深まる、そのため、深めるためのものというふうに理解をしておりますので、しっかりと丁寧に説明をしたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　それで、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばして、敦賀二号機の再稼働審査についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これ、今日の本会議で我が党の石井章議員からも指摘をさせていただきましたけれども、日本原電が、これ再稼働審査について、六万ページに及ぶ申請書のうち三千百ページで不備があるということで、この不備がずっと続いているわけですね。落丁や古い情報の記載といったミス等々がこれ散見されているわけですけれども、これがずっと続いているわけであります。 　これは大きな国益を損ねている状況にあるわけですけれども、規制委員会としてこの状況をどのように捉えているのか。で、これがずっと続いた場合に、何か対応策があるのか。この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　日本原電敦賀発電所二号炉につきましては、日本原電が審査において提示した新規制基準への適合性の判断の根拠となります科学的、技術的データに誤りが続き、実質的な審査に着手できないという不適切な状況がございます。この状況を解消すべく、行政指導といたしまして本年四月十八日に設置変更許可申請の補正というものを求めたところでございます。 　また、本件につきましては、本年の四月十一日の日本原電の社長とのＣＥＯ会議におきまして日本原電の村松社長から会社としての意思を確認したところであり、しっかりと対応していただけるものというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、日本原電の対応を踏まえて、今後どのように対応するかにつきましては、その時点で公開の場であります規制委員会でしっかりと議論していただくという予定でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、私は極めてゆゆしき事態だなというふうに思っているわけですけれども、これだけの書類の不備というものが続いていくということは、何かやっぱり故意にこういうことをやっているのかなということも考えられるわけでありまして、そういう声も聞こえてくるわけです。一部には、ここ活断層があって、その活断層が危険だからちゃんとした書類が作れないと、だから書類が出ないんだみたいな話もこれ浮かび上がってきているわけであります。こういった風評を生むことにもつながりかねないような、ほどの、まあ稚拙と言ったら大変申し訳ないかもしれないけれども、稚拙な処理の仕方になっているということであります。 　これ問題なのは、この日本原電に大手電力会社は毎年一千億円ぐらいの支払をしているということですね。大手電力会社はこれを支払っているけれども、電力は生み出されない。当然、電力会社が支払っていますから、電力料金に

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるものの、電力各社との契約に基づいて、その安全を維持するために必要な費用を収入として得ているものというふうに承知しております。 　この契約の在り方については関係事業者の経営責任において判断されるものであり、国の立場からのコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、この敦賀発電所の二号機については、現時点でも、今ありましたけれども、原子力規制委員会による審査などが続いているところであります。 　その評価について、内容についてはコメントすることは控えたいと思いますが、事業者を所管する立場としては、御指摘のように、この資料の誤り等が続いているという状態はもう極めて遺憾と、極めて残念というふうに思っております。 　まさに原子力は安全性の確保が最優先であります。原子力規制委員会の指摘をしっかりと

○柳ヶ瀬裕文君　経産大臣から力強いお言葉をいただきました。 　原発の再稼働が今求められている中でこのような初歩的なミスが続いていくというのは、この原発そのものに対しての信頼を毀損することにもつながりかねないということだと思いますので、これは規制庁も、ただ誤りをこれ駄目だというだけではなくて、これコミュニケーションの問題もかなり取り沙汰されているということで、総理も、事業者と双方のコミュニケーションの強化が図られているということで、これ問題にしているようでありますので、このようなことが二度と起こらないような、コミュニケーションをしっかり取っていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 　時間がありませんので、最後、ＩＴＥＲについてお伺いしたいと思います。 　これ、文科省さんに来ていただきましたけれども、次世代革新炉について、小型モジュール炉が有力であるということで、この開発を

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＴＥＲ機構の日本人職員等を増強することは、ＩＴＥＲ計画の推進に加えて、将来的に核融合エネルギーの実現を支える人材を育成する、こうした観点からも重要と考えております。したがいまして、日本には優秀な人材が多くいるにもかかわらず、先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の数が全体の四％程度と少ないことには我々としても問題意識を抱いているところでございます。 　文部科学省としては、国内の取りまとめの機関である量子科学技術研究開発機構と連携をして、ＩＴＥＲ職員募集の周知や、国内のメーカー、研究機関への働きかけなどを実施し、若手を含めたＩＴＥＲ機構への派遣者の増加を目指してまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非しっかりとこの技術を取り込んでいただきたいと思います。 　最後に、大臣に、小型モジュール炉の開発、それからこの核融合の未来についての展望、これについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、この次世代革新炉、是非開発進めたいというふうに考えております。 　より近いところで、おっしゃるようにＳＭＲ、小型のモジュール炉、これは海外でもかなり開発が加速してきておりますし、日本企業も参画する、開発を進めている企業も多数あります。 　是非、国内の開発加速に向けて研究開発支援をしっかりしていきたいと思いますし、長い目で見れば、核融合炉、これは非常に各国とも期待をして、有望なものの一つだと思いますので、ＩＴＥＲ始め、そして国内でスタートアップ企業も幾つか出てきておりますから、しっかり支援していきたいというふうに考えております。