林孝浩

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　使用済燃料の再処理につきましては、今ほど笠井先生の方から御指摘のあったように、申請書に書いてあるところでございます。 　それを踏まえまして、使用済燃料の具体的な在り方につきましては今後検討していくということになろうかと思いますし、また、再処理に伴うプルトニウムの扱いについては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に基づいて、今後適切に検討されるものと承知しております。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおいては、試験研究炉を始めとした我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤を数多く保有しているところです。 　具体的な取組として、ＪＡＥＡにおいて、高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲ、高速実験炉「常陽」を活用したカーボンニュートラルの実現に向けた次世代革新炉の開発に資する研究開発、ＪＲＲ３、「常陽」を用いたがんの診断、治療への利用が期待される医療用ＲＩの製造に係る研究開発、ＪＲＲ３を用いた中性子ビーム利用による構造解析、材料開発など、電力や水素製造などのエネルギー分野はもとより、それ以外の分野も含めた様々な研究開発が行われているところでございます。 　これらに加えて、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、福井県敦賀市にある「もんじゅ」の敷地に、敷地内に新たな試験研

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　大学や研究開発機関等の有する、保有する試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設です。委員御指摘のとおり、例えば大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲ、ＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみが稼働しており、日本原子力研究開発機構においても直近ではＪＭＴＲが廃止になるなど、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にございます。また、国内の試験研究炉の多くが施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国において原子力に関する教育研究を行う上で極めて重要な課題であると認識しております。 　このような状況を踏まえて、文部科学省としては、ＪＡＥＡが有する施設の運転維持、高度化に対する支援、また、福井、先ほども申し上げましたけれども、福井県敦賀市の「もんじゅ」敷地

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　原子力分野においては、これまで培われてきた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担っております。一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点において名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、我々ＡＮＥＣと呼んでおりますけれども、これを構築し、原子力に関する体系的な教育研究基盤の確保に取り組んでおります。具体的には、大学、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして原子力の体系的な専門教育のカリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　高速実験炉「常陽」は運転再開に向けた取組を進めており、昨年七月、原子力規制委員会において運転再開の前提となる設置変更許可が決定され、現在は、令和八年度半ばの運転再開を目指し、安全対策工事等を進めているところです。 　御指摘の点について、「常陽」が運転を再開した場合、ＯＥＣＤ諸国で運転を行う唯一の高速炉となることから、アクチニウム２２５を大量に製造できる利点を持つ高速炉を活用した製造手法の研究開発を世界に先駆けて行うことができると考えております。 　文部科学省としては、「常陽」のできる限り早期の運転再開に向けて、原子力機構が地元の御理解も得た上でしっかりと対応するよう指導監督を行うとともに、アクチニウム２２５の製造実証を含む「常陽」を活用した研究開発に取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　先生の御指摘については、例えば学生数で見ると、原子力工学に区分する、所属する学生のうち女性の割合は一割弱と、かなり少ないということを承知してございます。 　そもそも日本においては、原子力にかかわらず、理系分野において女性の割合が少なく、その理由としては、将来像が描きにくい、理系選択に関する偏った見方がある、高等学校段階での理系離れなど様々な課題があると認識しております。 　また、ＯＥＣＤ・ＮＥＡにおける調査によると、女性が原子力分野に進出しづらい特有の課題として、原子力分野における指導的地位にある女性の知名度の低さと女性リーダーの不足、緊急時対応やシフト勤務などの仕事が女性に優しくない、こういった要因も挙げられているところでございます。 　我が国の原子力分野においては、女性のみならず、原子力分野全体の人材確保が大きな課題と認識してお

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　令和五年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されております。また、原子力関係学科への入学者数は六十九名であり、近年は減少傾向が続いております。また、原子力関係企業への就職状況については、文部科学省では調査を行っておりませんが、一般社団法人日本原子力産業協会が主催している原子力関係企業の合同就職説明会への令和五年度の参加学生数は四百三十名、出展企業数は延べ八十五社となっております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、こういったものを構築を推進するとともに、原子力に関する教育研究基盤の確保に取り組んでおります。 　引き続き、関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　現在、大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲとＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみとなっており、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にあります。 　また、国内の試験研究炉の多くが、施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国での原子力に関する教育研究を行う上での極めて重要な課題になっていると考えております。 　このような状況を踏まえ、文部科学省としては、福井県に新たな試験研究炉を設置するということにしておりますけれども、この試験研究炉に係る検討、日本原子力研究機構が有する施設の様々な利活用、さらには産学官の連携による我が国全体における原子力の基盤の維持、これにしっかりと取り組んでまいります。

○林政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、科学技術・学術審議会核融合科学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップを踏まえ、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設、運転を行うＩＴＥＲ計画、日欧共同でＩＴＥＲ計画を補完、支援する研究開発を行う幅広いアプローチ活動、さらに、研究開発や人材育成等の基盤整備に取り組んでおります。 　原型炉の実現に向けては、こうしたＩＴＥＲ計画等への参画を通じて、例えば、ＩＴＥＲ計画における重水素、トリチウムの燃焼着火、またＪＴ60ＳＡにおける定常運転領域の実証、さらに材料等の照射データの取得や、テストブランケットモジュールの開発によるトリチウム回収の実証等々の科学的、技術的実現性を確認した上で原型炉への移行を判断することとしており、その時期は、二〇三〇年代に移行判断を行い、今世紀中葉までに実用化の目途を得る、こういう形で研究開発を進めておりま

○林政府参考人　お答えいたします。 　フュージョンエネルギーの実現に向けては、プラズマの安定的な維持などの物理面、各機器の製作、統合技術の確立などの工学面の技術課題があると考えており、その解決に向けた研究開発を推進しております。 　具体的には、核融合科学技術委員会において、原型炉開発に向けた技術課題を項目ごとにまとめたアクションプラン、これを作成し、その項目に沿って産学官が共同しながら研究開発を実施しているところです。その中には、トリチウムの安全性の取扱技術開発や、放射性廃棄物の処分等に関する検討、低放射化フェライト鋼を始めとする核融合炉材料の開発、燃料の確保方策の検討などについて掲げられております。 　例えばでございますけれども、委員の御指摘のあった材料ということであれば、例えば、低放射化フェライト鋼のスペックの明確化や技術仕様の提示、あるいは大量に製造する技術の確立、こういったも