第211回国会の発言まとめ

○白石委員　監理団体に負荷をかけるという方向性もあるんですけれども、そこに対してサポートをする。そのサポートの仕方としては、ＥＰＡの日本語教師派遣の在り方というのは一つの非常に参考になるんじゃないかなと。その日本語教師というのが登録教師であったらいいと思うんですけれども、こういったことも含めて検討していただきたい。 　そして、技能実習生の入国後ですけれども、今政務官おっしゃっていた、日本語とかその他生活の知識とかについての研修というのは義務化していますよというふうな答弁で、これまでも答弁がありましたけれども、よく見ると、日本語の講習時間というのは任意であって、さらに、日本語教育としか書かれていないんですね。それをもっとちゃんとしてあげる。講習時間についても、任意じゃなくて、何か目印になる基準を設定し、そして日本語教育というのも、認定教育機関で講習を受けさせる、登録教員による日本語研修を受

○高見大臣政務官　先ほども申し上げましたが、技能実習制度では入国後の講習を義務づけて求めている、監理団体に対して講習の実施を求めているということは先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、今、委員からの御指摘は、そのうち、日本語の学習の期間が任意となっているという御指摘でありましたけれども、そのことにつきましても、今有識者会議で御議論いただいている点も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っています。 　入国後の日本語教育のインセンティブを与えるために今やっている取組でありますけれども、外国人技能実習機構におきまして、実習現場で使用される日本語を学習するための教材あるいはアプリを開発をして、無料で利用が可能としておりますほか、技能実習生に対する日本語教育の実施にインセンティブを与えるために、技能実習三号の受入れができるいわゆる優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算におきまして

○白石委員　技能実習というのがもう技能実習じゃなくなってきている。帰国して、また母国に帰るということもありますけれども、ずっと日本にいらして働くということを考えたら、もっと要件は高くあってしかるべきだと思います。それは仕事をするだけじゃなくて、先ほど申し上げたトラブル、意思疎通というのはトラブルを防ぐためにも大事です。インセンティブで、技能実習三号の、百五十分の四ポイントですと。これも緩いですし、これをもっと上げるべきだと思います。 　加えて、日本語というのは日本でしか基本的に使えないわけですから、その支援をするということは、必ず日本に戻ってくる、日本のためになる。これが英語だったら、英語を教えてもその人はどこかへ行ってしまうかもしれない。でも、日本語を教えるということは、必ずや日本のためになってくれるということもありますから、そのハードルを上げると同時に、そこに対する支援を是非忘れない

○宮内委員長　高見法務大臣政務官、答弁は簡潔にお願いいたします。

○高見大臣政務官　はい。 　我が国の国籍法は、出生による国籍の取得に関して、原則として父母両系血統主義を採用して、補充的に生地主義を採用しております。 　外国人を父母として日本国内で生まれた子供については、生地主義による国籍取得の要件を満たさないため、帰化手続を経て日本国籍を取得する必要があります。 　我が国においてこの生地主義の拡大を認めるかどうかにつきましては、その要否も含め、国民的な議論を踏まえた上での慎重な検討が必要であると考えております。 　もっとも、現行の国籍法におきましては、日本で生まれた外国人の子供につきましては帰化の要件の一部が緩和されているところでありまして、引き続き、帰化に当たっての審査の際には適切に対応してまいりたいと考えています。

○白石委員　規定はあっても、非常に煩瑣みたいです。ですから、検討の方をお願いします。 　終わります。

○宮内委員長　次に、高橋英明君。

○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。 　今日もよろしくお願いいたします。 　実は今日、五月十日、私の誕生日なんですけれども。（発言する者あり）ありがとうございます。しかも還暦なんですけれどもね。六十年前の今日は、どうやら母の日だったらしいですね。両親はよっぽど優しい子に育つと期待をしていたらしいんですが、こんなになってしまいましたが。 　やはり、だんだん年を取ってくると、言葉がだんだん出なくなってくるときがあるんですけれども、先輩、お分かりになるかと思いますが。そんな私が、今日は日本語の学校の質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、今回の法案ですけれども、やはり大きく分けて、教員の国家資格と、そしてまた学校の国の指定という、この二つだと思うんですけれども、今回、この法案を作るに当たって、やはり何か不都合が出て

○永岡国務大臣　高橋議員、お誕生日おめでとうございます。 　それでは、お答え申し上げます。 　我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で、我が国におきまして生活する外国人が、必要な日本語を理解をし、そして使う能力を身につける環境の整備というものが必要になっております。 　我が国におきまして、日本語教育を行う教育機関は多種多様、本当にいろいろございます。これらの機関におきまして、日本語教育の質の維持向上のための共通の指標、そして評価の仕組みが存在しないということがあります。そして、日本語学習ニーズの多様化に対応できる専門性を有する日本語教師の質的、量的確保が不十分といった課題が指摘されていたところでございます。 　こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に規定をされました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に、質の担保

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　法案の目的に書いてありましたけれども。要は、正直にというか、ぶっちゃけ、やはり芳しくない学校等々もあるんだというふうに思うんですけれども、その辺の色分けを明確にするということも、これは当然あるんですよね。