第211回国会の発言まとめ

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、本法案におきましては、先ほど申し上げたとおり、定期報告をちゃんと求めまして、指導、改善という形を取ります。今まではそういう仕組みが全くございませんでしたので、この法案によりまして、しっかりと、文部科学省の、文部科学大臣の責任と権能が明確になるということで、その点につきましては、日本語学習環境の整備という点では大きく前へ出るものというふうに考えてございます。 　そして、二つ目の方の御質問の、定期報告の中身の関係でございまして、決算書などということでございますが、一般的には、こういう認定されました機関の財務状況について定期報告を確認するということはあろうかというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、御指摘の収支状況ですとか決算書などにつきましても、その具体的内容については今後省令等で定めることとなりますので、その際によく検討してま

○高橋（英）委員　是非これはやっていただきたいというふうに思います。 　あと、やはり、とにかく、なあなあにならないようにお願いいたしますね。その辺が非常に危ういところだなというふうに思いますので、是非お願いをいたします。 　そして、学校の認定の基準、認定するときの基準、ございますよね。その項目みたいなのはオープンにはしないんでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　認定日本語教育機関の認定基準につきましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、そして施設及び設備でございます、それと、あと日本語教育課程の編成及び実施の方法、それから学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして、文部科学省令において定めることとしているところでございます。 　この認定基準の策定に当たりましては、本法案成立後でございますが、その具体的な内容につきまして、審議会等において、関係者からの意見なども広く伺いながら、有識者によりまして丁寧に検討してまいるという予定になっております。

○高橋（英）委員　それをオープンにはしないんですか。

○永岡国務大臣　これはしっかりとオープンにします。公表する予定でございます。

○高橋（英）委員　是非、オープンにするのが当たり前だと思うんですけれども、どんな基準をもって認定をされているのかというのは、これが分からないというのも、やはり、生徒にとっても、その他もろもろ、納得できるものではないというふうに思いますので、是非お願いをいたします。 　あと、生徒にとってのメリットをお聞かせ願えますか。

○永岡国務大臣　今回の制度につきましては、一定の質が担保されました機関を文部科学大臣が認定をいたしまして、当該機関の情報について公表するということになっているわけでございます。これによりまして、日本語教育を受けることを希望する外国人を始め、また、外国人の従業員に対して日本語教育を受けさせようとする企業などが日本語教育機関を選択するに当たりまして、正確に、かつ必要な情報を得られるということになります。また、各教育機関から提供されます日本語教育の水準を正確に認識することが可能となります。 　一定の質が担保され、かつ、学習者の状況に合った適切な教育機関を選択することが可能となるわけでございまして、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をして、認定機関の情報というものが幅広く周知をされるようにしっかりと努めてまいるつもりでございます。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　ということは、生徒が学校の報告等々を見て、こんなはずではなかったということはなくなるわけですね。

○永岡国務大臣　これから日本語を習いたいと思う生徒さんが、外国人の方が情報をしっかりと見れば、それはきちんとした学校であるか否かということは、書いてある、公表してあります情報によってしっかり確認ができるということになります。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　是非、各学校の募集要項もそうですけれども、ＰＲ事項もそうですけれども、常に目を凝らして見ておいていただきたいというふうに思います。 　では、次に、教師の方に参りたいと思いますけれども、先ほど来からも質問にありましたけれども、これは教師不足にはならないんでしょうかね。